工場立地法の届出について

記事ID：0019797 更新日：2020年4月1日更新

工場立地法とは？

1．工場立地法の目的

　工場立地法（昭和34年法律第24号）は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務づけています。この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。

2．法の対象となる工場

次の2つの要件を満たす工場（「特定工場」という）が対象となります。

業種の要件
製造業（物品の加工業を含む）、電気供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業
規模の要件
敷地面積9，000平方メートル以上　または　建築物の建築面積の合計3，000平方メートル以上

3．届出

工場の新設や、既に届け出ている工場の変更を行う場合は、工事着工の90日前までに所定の書類を届出なければなりません。
届出内容が適当であると認められる場合は、10日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に10日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。）
届出に際しては、添付ファイルの「工場立地法届出の手引き」をご参照ください。
届出書類は、「工場立地法届出様式」をご利用ください。

4．準則（規制内容）

生産施設面積　敷地面積の30～65％以内
緑地面積・環境施設面積は以下の表のとおりです。　

大字地区	岩崎、口春、山野、鴨生、飯田、下臼井、光代、貞月	熊ヶ畑、上山田、下山田、猪国、漆生、稲築才田、平、平山、上臼井、西郷、大隈、中益、大隈町、上西郷、牛隈、千手、嘉穂才田、芥田、大力、九郎原、泉河内、東畑、馬見、屏、椎木、桑野、小野谷、宮吉、上
緑地面積	敷地面積×20%以上	敷地面積×5%以上
環境施設面積	敷地面積×25%以上	敷地面積×10%以上
重複緑地面積	実際の緑地面積×50%まで算入可	実際の緑地面積×50%まで算入可
環境施設の敷地周辺部の配置	敷地面積×15%以上	敷地面積×10%以上