ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 本庁・分庁 > 税務課 > 住民税(市県民税)の申告

本文

住民税(市県民税)の申告

記事ID:0018957 更新日:2026年1月30日更新

個人住民税(市県民税)の申告について

毎年、1月1日に嘉麻市にお住いの方は、その年の3月15日までに前年中の所得などの必要事項を記入して嘉麻市へ申告書の提出をお願いします。​

 

個人住民税(市県民税)の申告が必要な人

その年の1月1日現在、嘉麻市に住んでいる次のような人

1 前年中に、営業等、農業、不動産などの所得があった人

2 給与所得者のうち次に該当する人

(1)給与のほかに、農業、地代、家賃、年金、その他の雑所得などのある人
(2)昨年中に退職されたなどで、年末調整をしていない人
(3)雑損控除や医療費控除、寄附金控除などを受けられる人
(4)所得税の源泉徴収を受けなかった日雇などの収入がある人

3 公的年金等の受給者で次に該当する人

​(1)公的年金等のほかに、農業、地代、家賃、その他の雑所得などのある人
(2)社会保険料、生命保険料、地震保険料、医療費などの控除を受けられる人

公的年金などの収入金額が400万円以下でその他の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、上記の各種控除を受ける場合は住民税の申告が必要です。

​​4 昨年中の収入はないが、次のいずれかに該当する人

(1)国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険に加入している人
(2)国民年金保険料の納付免除申請をされる人
(3)保育所の入所や児童手当、就学援助、公営住宅等の各種申請手続きを行う人
(4)その他行政サービスの利用をされる人
(所得証明書、非課税証明書などの発行を受けようとする場合など)

 

​​個人住民税(市県民税)の申告が必要ない人

1 税務署に所得税の確定申告書を提出された人
2 前年中の所得が給与所得のみの人で、勤務先から嘉麻市へ給与支払報告書(年末調整済)が提出されている人
3 前年中の収入が公的年金のみで、扶養控除や社会保険料控除などの追加がない人

 

​​申告に必要なもの

1 個人住民税(市県民税)申告書

2 昨年中の収入がわかるもの
給与収入の人 給与所得の源泉徴収票
年金・恩給の人 公的年金等の源泉徴収票
事業や不動産収入の人 収支内訳書
(帳簿書類など収入、支出の分かるもの。収支を項目別に集計したもの。)
農業収入の人

収支内訳書
(営農通帳など収入、支出の分かるもの。領収書等の整理をして計算したもの。)

3 各種の所得控除を受ける場合は、その支払証明書や領収書等
社会保険料 社会保険任意継続の方は領収書
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書または領収書
生命保険料、
地震(旧長期)保険料
申告用控除証明書
医療費控除 医療を受けた人、病院、薬局ごとに計算した明細書
補てん金額のわかるもの(高額療養費等)
※領収書等は自宅で5年間保存が必要です。
障害者控除 障害者手帳、療育手帳などの原本またはコピー

4 個人番号が確認できるもの(※)及び本人確認ができるもの(免許証、保険証等)のコピー
※マイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号入り住民票

 

​​国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける人へ

国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」の添付または提示が必要です。
ただし、年末調整、確定申告等で既に添付書類を提出されている場合は、その必要はありません。
なお、上記の書類が外国語で作成されている場合には、翻訳文の添付が必要です。

 

上場株式等の配当所得および譲渡所得における課税方式の統一について

​上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまでは所得税と個人住民税は異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度からは所得税の課税方式と一致させることになりました。
令和6年度(令和5年分)からは異なる課税方式を選択できませんので、確定申告の際にご注意願います。​

 

​​個人住民税(市県民税)申告書の郵送による提出について

個人住民税(市県民税)申告書は郵送で提出も可能ですが、下記の点をご確認のうえ提出をお願いします。

1 郵送先
   〒820-0292
   嘉麻市岩崎1180番地1
   嘉麻市役所 税務課 市民税係

​2 市県民税申告書に必要事項を記入し、署名または記名押印してください。
  (日中連絡がとれる電話番号のご記入をお願いいたします。)

​​3 申告に必要なもの(源泉徴収票や各種控除証明書などの写し)を同封してください。

​​※資料の返却や個人住民税(市県民税)申告書の控えの送付をご希望の場合は、返信用封筒(返送先を記入し、返送に必要な金額分の切手を貼ったもの)を同封してください。

個人住民税(市県民税)申告書の各種様式

1.個人住民税(市県民税)申告書 [PDFファイル/161KB]

2.個人住民税(市県民税)申告書(分離課税等用) [PDFファイル/153KB]

3.個人住民税(市県民税)申告書の記載方法 [PDFファイル/1.42MB]

収支内訳書(一般用、農業所得用、不動産所得用)、医療費控除の明細書等については、国税庁のホームページをご参照願います。

個人住民税(市県民税)の電子化について(令和8年度申告分から開始)

令和8年度申告分(令和7年分の収入に対する申告分)の個人住民税(市県民税)につきまして、令和8年1月5日から電子化が開始されます。スマートフォンやパソコンで、マイナンバーカードを利用して、eLTAX(エルタックス)(URL:https://individual-resident-tax.services.eltax.lta.go.jp/lt2-web-portal-top-direct?riyoCd=RGO0229000) から申告手続きが行えます。

〇​電子化リーフレット [PDFファイル/540KB]

eltax個人住民税電子申告操作マニュアル [PDFファイル/5.15MB]
 事前に添付する書類が必要になります。源泉徴収票や収支内訳書、各種控除証明書等のご準備をお願いします。
 各種控除を受ける場合は、必ず控除証明書等を添付してください。
 添付資料に漏れがあった場合、控除を受けることができない場合がありますので、添付漏れにご注意ください。

〇eLTAX個人住民税電子申告システムに関する問い合わせについて
 eLTAX個人住民税電子申告システムの操作方法や不明な点につきましては、下記連絡先へお尋ねください。
 eLTAXヘルプデスク 電話番号 0570-08-1459 ※つながらない場合:03-6745-0720
           受付日時 月曜日~金曜日 9時00分 ~ 17時00分
               (土曜日、日曜日、休祝日、年末年始12月29日~1月3日は除く)
 ※サポートサイトはeLTAXヘルプデスク​サポートサイト<外部リンク>をご覧ください。

​​所得税の確定申告について

年金や給与から源泉徴収された税額の還付を受ける場合や確定申告をすることで所得税の納付が必要な場合などは、最寄りの税務署へお問い合わせいただくか国税庁のホームページをご参照ください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)