郵送による戸籍謄本等の請求

記事ID：0002476 更新日：2019年12月23日更新

郵送による戸籍謄本等の請求について

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※令和6年3月1日から本籍地以外の窓口でも戸籍謄本等を取得することができます。
　条件など詳細は戸籍証明書等の広域交付へ！

戸籍に記載されている本人、またはその配偶者（夫または妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）もしくは直系卑属（子、孫等）
自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方
（例えば、亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合等）
国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
（例えば、兄が、死亡した弟の遺産についての遺産分割調停の申し立てを家庭裁判所にする際の添付資料として、弟が記載されている戸籍謄本を家庭裁判所に提出する必要がある場合等）
その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
（例えば、成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合等）

上記1の方は本籍地以外の窓口でも請求することができます。詳細は戸籍証明書等の広域交付へ。
上記2～4の方は請求書に具体的な内容をご記入ください。
詳しくは法務省のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
法人による第三者請求はこちらをご覧ください。

郵送による交付請求書
請求される方の返送先の住所が記載されている本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、健康保険証等）の写し（パスポートは不可）
手数料
・郵便定額小為替（発行日から6か月以内のもの、何も記入しないでください）
・相続等で出生から死亡までの場合は、目安として1セット3,000円ほどでご案内しております。なお、不足の場合は手数料の追送をいただいてからの発送となります。
※切手、収入印紙では対応できません。
返信用封筒
・返信に必要な金額分の切手を貼り、申請者の住所・氏名を記載したものをご用意ください。
・返送先は申請される方の現住所（住民票登録地）になります。
任意代理人からの請求の場合は委任状
成年後見人等の法定代理人からの請求の場合は、登記事項証明書（発行から３か月以内のもの）
その他
※電話で戸籍の有無（通数）の確認や内容に関わることはお答えできません。
※本人であっても申請書に必要事項が記載されていない場合は請求をお断りすることがあります。