本文
議会への報告事項（地域整備関連）
庁舎施設と地域整備に関する議会への報告事項について掲載しています。
| 報告日 | 主な内容 | 提出資料 |
|---|---|---|
| 令和04年09月09日〔第16回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 令和04年06月21日〔第15回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 令和04年03月08日〔第14回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 令和03年12月08日〔第13回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
|
|
|
令和03年09月09日〔第12回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 令和03年03月09日 〔第10回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
|
|
|
令和02年12月11日 〔第9回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
|
|
|
令和02年09月11日 |
1．稲築地域市街化可能性調査進捗 状況について 2．大隈体育館改修及び大隈小学校 ・ 嘉穂庁舎跡地利活用基本計画 進捗状況について 3．嘉麻市小さな拠点形成促進事業 進捗状況について |
|
| 令和02年06月16日 〔第6回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
1．嘉麻市小さな拠点形成促進事業 について 2．大隈体育館改修及び大隈小学 校・ 嘉穂庁舎跡地利活用基本計 画進捗状況について 3．新支所整備進捗状況等について |
|
|
令和02年06月15日 |
稲築地域市街化可能性調査委託料 | |
|
令和02年05月26日 |
嘉麻市小さな拠点形成促進事業について | |
| 令和01年12月03日 〔第4回まちづくりに関する調査特別委員会〕 |
1.各地域の土地利活用・整備方針について 2.山田支所、嘉穂支所建設基本計画について |
|
| 令和01年06月20日 〔全員協議会〕 |
|
|
| 平成30年12月11日 〔第14回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
庁舎施設整備等に関する進みぐあいについて
|
|
| 平成30年6月18日 〔第13回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
庁舎施設整備等に関する進みぐあいについて
|
|
| 平成30年2月20日 〔第12回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
新庁舎建設工事設計から入札までの経過等について | |
| 平成29年12月26日 | 嘉麻市地域整備協議会答申について | |
| 平成29年12月12日 〔第11回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
庁舎施設整備等に関する進みぐあいについて
|
|
| 平成29年9月11日 〔第10回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
（1）庁舎施設整備等に関する進みぐあいについて
|
|
| 平成29年6月20日 〔第9回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
庁舎施設整備等に関する進みぐあいについて
|
|
| 平成28年12月13日 〔第7回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
（1）庁舎施設整備等に関する進みぐあいについて
|
|
| 平成28年9月6日 〔第6回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 平成28年4月13日 〔第5回新庁舎に関する調査特別委員会〕※ |
|
|
| 平成28年3月7日 〔第5回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 平成27年12月15日 〔第4回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 平成27年9月8日 〔第3回新庁舎に関する調査特別委員会〕 |
|
|
| 平成27年6月23日 〔第2回新庁舎に関する調査特別委員会〕 ※平成27年4月の市議会議員選挙後から、新庁舎に関する調査特別委員会の回数は、改めて第1回からとなります。 |
|
平成27年06月23日 職員定員適正化計画等について[PDFファイル／6.1MB] |
| 平成27年2月24日～3月13日 〔平成27年3月嘉麻市議会定例会〕 |
議案第2号「嘉麻市新庁舎施設整備等審議会条例について」議案を提案 嘉麻市新庁舎施設整備等審議会、庁舎建設基本計画策定委託料等について、当初予算を提案
|
|
| 平成26年12月5日～24日 〔平成26年12月嘉麻市議会定例会〕 |
庁舎に関する意識調査（アンケート）の実施について、補正予算を提案 平成26年12月16日〔新庁舎に関する調査特別委員会〕
庁舎に関する意識調査（アンケート）の実施を含む補正予算案が議決された。 |
平成26年12月16日 庁舎建設等に関するスケジュール等について[PDFファイル／1.3MB] |
| 平成26年9月17日 〔行財政改革に関する調査特別委員会〕 |
嘉麻市財政計画 合併特例債の発行計画として、発行見込み額81億円のうち、新庁舎建設事業の合併特例債発行 見込額35億円及び稲築、山田、嘉穂庁舎解体事業費3億円が計上される。 職員の定員適正化計画 平成39年度を目途に職員数を350人に削減（平成25年度430人） |
定員適正化計画 人財の効率的・効果的な配置により、行財政運営の効率化を図り、実行力ある組織体制を実現するための計画である。 財政計画 地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する計画であり、地方公共団体の財政運営上の指標としての役割を担っている。 |
| 平成26年6月11日 〔議会本会議〕 |
平成26年4月23日に市長に就任した赤間市長が庁舎に関し施政方針（抜粋：庁舎関係） | |
| 平成26年4月23日に市長に就任した赤間市長が庁舎に関し施政方針（抜粋：庁舎関係） | 今後の維持管理費や現各庁舎の老朽化具合から考えて、庁舎一本化に向けて、出張所の設置等など地域の激変緩和措置を検討し、財政状況も検討しながら、市民のみなさま、議会のご理解を得ながら推進する。 |
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
