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【ご案内】嘉麻市 低所得者支援及び定額減税を補足する給付金
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、物価の急激な高騰によって家計への影響が大きく直結している低所得世帯の方などへ、その負担を緩和する支援として、給付金を支給します。 ※8月より対象者へ順次通知を送付しております。
（1）令和6年度 物価高騰対応重点支援給付金
・新たに非課税、新たに均等割のみ課税となった世帯 はこちら
・こども加算 についてはこちら
（2）定額減税補足給付金（調整給付金） についてはこちら
（3）【注意喚起】定額減税や給付金をかたった不審な電話、詐欺的メールに注意！
（5）令和5年度 物価高騰対応重点支援給付金（※受付終了） はこちら
【参考】内閣官房ホームページ：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html＜外部リンク＞
（1）令和6年度 物価高騰対応重点支援給付金
令和6年度においては、新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯各種対象者の方などへ給付金を支給いたします。
新たに住民税非課税となった世帯、新たに住民税均等割のみ課税となった世帯：
物価高騰対応重点支援給付金（10万円）
・支給対象者へ確認書を8月上旬より順次郵送
・嘉麻市ホームページに掲載しましたので、詳しくはこちらをご覧ください。
令和6年度 物価高騰対応重点支援給付金（新規非課税世帯等 1世帯10万円）について
※令和5年度嘉麻市物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯 7万円、住民税均等割のみ課税世帯 10万円）の支給対象世帯は、今回の給付金の対象外となります。
こども加算：物価高騰対応重点支援給付金（5万円）
上記給付金の支給対象世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円の給付金（こども加算）を支給します。支給対象者へ確認書を通知するため、現在準備中です。
詳細が決まり次第、お知らせいたします。
（２）定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税または個人住民税において、定額減税によって減税しきれない方に対し「定額減税補足給付金（調整給付金）」を支給します。
・支給対象者へ確認書を8月上旬より順次郵送
・嘉麻市ホームページに掲載しましたので、詳しくはこちらをご覧ください。
●定額減税についてはこちら：https://www.city.kama.lg.jp/soshiki/10/34860.html
（３）【注意喚起】定額減税や給付金をかたった
不審な電話、詐欺的メールに注意！
国や市町村の職員などが、申請された内容について、ご自宅などにお問い合わせを行うことがありますが、
以下のようなことを個別にお願いすることはありません。
・銀行口座番号や暗証番号などの個人情報を聞く。
・ATM（銀行など）での操作のお願いする。
・給付金を支給するために手数料などの振込を求める。
不審な電話やメール、Snsによる不審なWebサイトへの誘導されたなど、まずは最寄りの警察署か
警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
●関連ページ：https://www.city.kama.lg.jp/soshiki/16/34926.html
（４）給付金コールセンター
給付金に関するコールセンターを開設いたします。
給付金制度の内容や支給手続きの方法など、ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
・嘉麻市給付金コールセンター 電話番号：0570－005－016
・開設期間 :令和6年7月22日～10月31日（土日・祝日含む）
・受付時間：8時30分～19時00分
お電話でのお問い合わせについて
お電話ではご本人の確認ができないため、内容によっては、具体的な回答はできません。
「給付金の支給対象世帯か」など、具体的な回答が必要な場合は、ご本人が確認できる書類（運転免許証、健康保険証など）や資料を持って、嘉麻市役所 社会福祉課（本庁舎1階14番窓口）までお越しください。（来られた方がこの世帯員でない場合、回答することができませんのでご了解ください。）
～～～～～～ ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ～～～～～～
（５）令和5年度 物価高騰対応重点支援給付金
こども加算：物価高騰対応重点支援給付金（5万円）
- 申請期限：令和6年6月30日で受付を終了しました。
令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円の給付金を加算します。 ※対象者へ通知にてお知らせ。
住民税非課税世帯：物価高騰対応重点支援給付金（7万円）
- 申請期限：令和6年4月30日で受付を終了しました。
令和5年度住民税非課税世帯への支援を行うため、1世帯あたり7万円の給付金を支給。
住民税均等割のみ課税世帯：物価高騰対応重点支援給付金（10万円）
- 申請期限：令和6年5月31日で受付を終了しました。
令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯への支援を行うため、1世帯あたり10万円の給付金を支給。
