嘉麻市と国土総合研究機構が「お困りごと解決プラットフォーム」実証実験に関する覚書を調印いたしました

　嘉麻市と国土総合研究機構が「お困りごと解決プラットフォーム」実証実験に関する覚書を調印いたしました。

　令和６年１０月１日、嘉麻市と国土総合研究機構（日本工営株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社建設技術研究所の建設コンサルタント業界の大手３社が設立・運営している任意団体）は、お困りごと解決プラットフォームを通じて住民サービスの向上や、職員の作業効率化、当該プラットフォームの開発及び事業化の推進などを目的に協働して実証実験を行うため、覚書の調印を行いました。

　期間につきましては、令和６年１０月１日から令和７年３月末までとなりますが、その後におきましても、双方からの特段の申出がない場合は、連携協力を継続することから、更に１年間更新することとなっており、双方、連携を図りながら進めていく取組みとなります。

【写真】左：赤間市長、右：国土総合研究機構 生島潤一氏（日本工営株式会社）

※お困りごと解決プラットフォームとは
お困りごと情報を役所内で一元的に集約・管理し、住民サービスの向上や職員の作業効率化、働き方改革を実現するため構築したプラットフォームです。
お困りごとへの対応プロセスを可視化することにより、職員間や部署間での情報の共有・引継ぎを容易かつ迅速にし、見落としや遅延を防ぐとともに庁内の連携を促す効果が期待されます。さらに、収集・蓄積された情報（お困りごとやその対応結果）を利活用し、インフラの維持管理・更新やまちづくりの最適化、防災活動などに役立てることを目指して検証を進めます。

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