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保育施設のご利用について

記事ID:0001043 更新日:2019年12月23日更新

子ども・子育て支援新制度について

 幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月にスタートしました。
 保育所(園)等の保育施設の利用を希望する場合、利用の申し込みに併せて、保育の必要性の認定(支給認定)を受けていただく必要があります。

「保育の必要性の認定」について

保育所(園)等の利用を希望し、保護者が次の「保育必要事由」のいずれかに該当している場合、満3歳以上のお子さんは2号認定、満3歳未満のお子さんは3号認定となります。
また、保護者の保育の必要性に応じて「保育必要量」が次の2つに区分されます。

  • 短時間利用:保育所(園)が設定する8時間の範囲内で必要な時間を利用
  • 標準時間利用:11時間の開所時間の範囲内で、必要な時間を利用
保育必要事由 保育必要量 保育必要事由確認のための必要書類
(1)月48時間~119時間の就労 短時間 就労証明書または就労申立書
(2)120時間以上の就労 標準時間 就労証明書または就労申立書
(3)妊娠・出産
(予定日のおおむね2ヵ月前から産後2ヵ月の間)
標準時間 母子手帳の写し
(4)保護者の疾病、障がい 標準時間または短時間 (通院)治療の状況がわかるもの、申立書
(5)同居または長期入院している親族の介護・看護 標準時間または短時間 介護や看護を受ける方の状況がわかるもの、申立書
(6)災害復旧 標準時間 罹災証明、申立書
(7)求職活動(起業準備を含む)
※求職活動期間は3ヵ月以内です。
短時間 就労誓約書
(8)就学(職業訓練校等における職業訓練を含む) 標準時間または短時間 在学証明書(期間が確認できるもの)
(9)育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること 短時間 状況に応じ、必要書類をお伝えします。
(10)虐待やDVのおそれがあること 標準時間
(11)その他、上記に類する状態として市が認める場合 標準時間または短時間

短時間利用の注意点について

  • 短時間利用で、やむを得ず8時間を超える利用となったときは、延長保育料(30分ごとに100円)がかかります。
  • 通勤時間や勤務時間対等の都合で利用に支障がある場合や、標準時間の要件を満たしていても短時間利用を希望する場合は、保育・幼稚園係にご相談ください。

必要書類について

保育所(園)等の利用手続きには、次の書類をご提出ください。

  1. 支給認定(現況届) 兼 保育所等利用申込書
  2. 保育必要事由を確認するための書類(※上の表をご参照ください)
  3. マイナンバー届出書兼委任状

保育料の算定と納付について

 保育料は、お子さんの年齢、保護者(扶養義務者)の市町村民税の合計額をもとに算定します。
 毎年9月が保育料の切り替え時期となります。

保育所(園)等の利用月 保育料の算定の基礎となる市町村民税該当年度
4月から8月まで 前年度の市町村民税額に基づく保育料
9月から3月まで 当年度の市町村民税額に基づく保育料

※保育料は、4月1日現在の満年齢で決まります。
※原則、父母が保育料の算定上の扶養義務者となります。
 ただし、お子さんと同居している祖父母等がお子さんを扶養していると認められる場合は、その祖父母等がお子さんの扶養義務者として保育料の算定に含まれることがあります。
※国、地方公共団体への寄付金控除や、住宅借入金等特別控除、配当金控除等、保育料の算定上は控除の対象としない控除があります。

必要な届出について

保育所(園)をご利用中、次のような変更が生じたときには、支給認定証の内容が変更となりますので、早くに「変更届」及び保育必要事由を確認するための資料を提出ください。

  • 求職活動が実り、仕事が決まったとき 
  • 仕事の内容が変わり、保育を必要とする時間帯が変わったとき
  • 仕事をやめたとき 
  • 住所が変わったとき 
  • 世帯の状況が変わったとき(例:婚姻、離婚等) 
  • 出産を控え仕事を休職または退職したとき ・出産から2ヵ月を経過するとき(3ヵ月目以降は保育必要量が変更となります。)

問い合わせ先 

嘉麻市 こども育成課保育・幼稚園係
〒821-8501
所在地:福岡県嘉麻市上山田392番地
電話:0948(53)1115
E-mail:hoiku@city.kama.lg.jp

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