特別児童扶養手当

精神または身体が障がいの状態（政令で定める程度以上）にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

特別児童扶養手当を受けられる人

日本国内に住所があり、手当の対象となる児童を監護している父または母、及び父母に代わって養育している人。

支給制限

　次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

1. 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
2. 対象児童が、障がいを支給事由とする公的年金（障害児福祉手当は年金ではありません）を受けることができるとき。
3. 対象児童が、児童福祉施設など（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く）に入所しているとき。
4. 定められた額以上の所得があるとき。

手当の月額（令和7年4月～）

手当の支払

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
　支払日：4月、8月、11月の11日（それぞれ前月分まで。11月期については8月～11月分まで。）

所得状況届（受給者は、毎年概ね8月12日から9月11日の間に提出）

　受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するためのものです。
　この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けることができません。2年以上届け出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。

再判定（再認定）

　証書に記載の再判定時期には、再認定請求が必要です。
　再判定をしないと、手当の更新手続きができなくなる場合があります。
　1か月前までに、更新手続きの案内通知を送付いたします。

所得制限限度額表

　手当を受けようとする人、その配偶者または同居の扶養親族（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年
（1月から6月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額以上であるときには、
手当は支給されません。所得は、課税台帳で確認します。（単位：円）

申請に必要な書類など

1. 診断書（省略できる場合があります）※診断日から2か月以内のもの
2. 療育手帳、身体障害者手帳、児童相談所判定書の写し　※取得している方のみ
3. 金融機関の預金通帳（請求者）
4. 印鑑（本人が署名する場合は、不要）
5. マイナンバーがわかるもの（申請者・対象児童・配偶者・扶養義務者）
6. その他必要な書類
   ※詳しくは、こども育成課児童係までお問い合わせください。