ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 子育て > 特別児童扶養手当

本文

特別児童扶養手当

記事ID:0001019 更新日:2019年12月23日更新

マイナンバー制度導入に伴い、新規認定請求時に通知カードまたは個人番号カードが必要になります。 

精神または身体が障がいの状態(政令で定める程度以上)にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

特別児童扶養手当を受けられる人

日本国内に住所があり、手当の対象となる児童を監護している父または母、及び父母に代わって養育している人。

支給制限

 次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

  1. 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
  2. 対象児童が、障がいを支給事由とする公的年金(障害児福祉手当は年金ではありません)を受けることができるとき。
  3. 対象児童が、児童福祉施設など(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき。
  4. 定められた額以上の所得があるとき。

手当の月額(平成31年4月~)

重度の障がい児(1級) 1人につき52,200円
中度の障がい児(2級) 1人につき34,770円

手当の支払

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
 支払日:4月、8月、11月の11日(それぞれ前月分まで。11月期については8月~11月分まで。)

所得状況届(受給者は、毎年概ね8月11日から9月10日の間に提出)

 受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するためのものです。
 この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けることができません。2年以上届け出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。

再判定

 証書に記載の再判定時期には、再認定請求が必要です。
 再判定をしないと、手当の更新手続きができなくなる場合があります。

所得制限限度額表

 手当を受けようとする人、その配偶者または同居の扶養親族(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年
(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額以上であるときには、
手当は支給されません。所得は、課税台帳で確認します。(単位:円)

扶養親族等の数 請求者本人 配偶者・扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
以降1人につき 380,000加算 213,000加算

申請に必要な書類など

  1. 診断書(省略できる場合があります)
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人は登録済証明書)
  3. 世帯全員の住民票(続柄・本籍のわかるもの)
  4. 金融機関の預金通帳(請求者)
  5. 印鑑、その他必要な書類
    ※詳しくは、こども育成課児童係までお問い合わせ下さい。