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児童扶養手当

記事ID:0001017 更新日:2020年4月1日更新

マイナンバー制度導入に伴い、新規認定請求時に通知カードまたは個人番号カードが必要になります。

 父母の離婚、父(母)の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
 ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に貢献し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

児童扶養手当を受けられる人

 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、障がい児については20歳未満)を監護している母(父)または母(父)に代わってその児童を養育している人

支給要件

  • 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
  • 父(母)が死亡した児童 
  • 父(母)が施行令に定める程度の障がいの状態(年金の障がい等級1級程度)
  • にある児童で公的年金の加算対象となっていない児童   
  • 父(母)の生死が明らかでない児童 
  • 父(母)から1年以上遺棄されている児童 
  • 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 父(母)がDV防止法第10条1項による裁判所の保護命令を受けた児童

児童扶養手当を受けられない人

 次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。

  • 母(父)が婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき。
  • 手当を受けようとする父(母)、または養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
  • 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
  • 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)や少年院等に所しているとき。
  • 平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから、5年を経過しているとき。(母子に限る)

手当の月額(平成31年4月~)

児童1人のとき 全部支給
一部支給(所得に応じて決定されます)
42,910円
42,900円~10,120円
児童2人目の加算額 全部支給
一部支給(所得に応じて決定されます)
10,140円
10,130円~5,070円
児童3人目以降の加算額
(1人につき)
全部支給
一部支給(所得に応じて決定されます)
6,080円
6,070円~3,040円

*受給者の所得額に応じて全部支給と一部支給があります。
*児童扶養手当よりも低額の公的年金等を受給する方について、その差額分の手当が支給されます。

手当の支払

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
支払日:4月、8月、12月の11日(それぞれ前月分まで)
*2019年11月分から年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の2ヶ月毎の支払いになります。

申請に必要な書類等

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は在留カードまたは特別永住者証明書)
  2. 請求者名義の預金通帳
  3. 印鑑、その他必要な書類

 こども育成課または各支所市民地域振興課市民サービス係の窓口へ、必要書類を添えて請求の手続きをしてください。なお、必要書類についてはこども育成課及び各支所市民地域振興課市民サービス係の窓口にてご相談・ご確認ください。

いろいろな届出

(1)現況届

 現況届は、受給者の前年中の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。
 この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなりますので、必ず提出してください。また、2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。

(2)資格喪失届 

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届け出て下さい。

  • 対象児童を連れて結婚したとき。(事実婚含む)
  • 対象児童を養育、監護しなくなったとき。
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき。
    *他にも喪失理由があります。

(3)その他の届出

 住所、支払金融機関、氏名の変更、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなど。

手当の一部支給停止措置について

 児童扶養手当の受給開始から5年以上経つ人、または離婚・死別など手当の支給要件に該当する日から7年経過している人は、手当の1月2日の額が支給停止となる場合があります。
 ただし、就業している等「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません。

所得制限限度額表

 手当を受けようとする人、その配偶者(父(母)障がいの場合)または同居の扶養義務者(父母、祖父母、子、兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。所得は課税台帳で確認します。(単位:円)

扶養親族等の数 請求者本人 養育者・配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
以降1人につき 380,000加算 380,000加算 380,000加算