児童扶養手当

マイナンバー制度導入に伴い、新規認定請求時に通知カードまたは個人番号カードが必要になります。

　父母の離婚、父（母）の死亡などによって、父（母）と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
　ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に貢献し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

児童扶養手当を受けられる人

　次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、障がい児については20歳未満)を監護している母（父）または母（父）に代わってその児童を養育している人

支給要件

• 父母が婚姻(事実婚を含む）を解消した児童
• 父（母）が死亡した児童　
• 父（母）が施行令に定める程度の障がいの状態(年金の障がい等級1級程度)
• にある児童で公的年金の加算対象となっていない児童　　　
• 父（母）の生死が明らかでない児童　
• 父（母）から1年以上遺棄されている児童　
• 父（母）が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童
• 父（母）がDV防止法第10条1項による裁判所の保護命令を受けた児童

児童扶養手当を受けられない人

　次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。

• 母（父）が婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）にあるとき。
• 手当を受けようとする父（母）、または養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
• 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
• 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く）や少年院等に所しているとき。
• 平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから、5年を経過しているとき。（母子に限る）

手当の月額（令和6年4月～）

＊受給者の所得額に応じて全部支給と一部支給があります。
＊児童扶養手当よりも低額の公的年金等を受給する方について、その差額分の手当が支給されます。

手当の支払

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
支払日：1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日（それぞれ前月分まで）

申請に必要な書類等

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本（外国人の方は在留カードまたは特別永住者証明書）
2. 請求者名義の預金通帳
3. 印鑑、その他必要な書類

　こども育成課または各支所市民サービス課市民サービス係の窓口へ、必要書類を添えて請求の手続きをしてください。なお、必要書類についてはこども育成課及び各支所市民サービス課市民サービス係の窓口にてご相談・ご確認ください。

いろいろな届出

(1)現況届

　現況届は、受給者の前年中の所得の状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。
　この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができなくなりますので、必ず提出してください。また、2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。

(2)資格喪失届　

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届け出て下さい。

• 対象児童を連れて結婚したとき。（事実婚含む）
• 対象児童を養育、監護しなくなったとき。
• 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき。
  ＊他にも喪失理由があります。

(3)その他の届出

　住所、支払金融機関、氏名の変更、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなど。

手当の一部支給停止措置について

　児童扶養手当の受給開始から5年以上経つ人、または離婚・死別など手当の支給要件に該当する日から7年経過している人は、手当の2分の1の額が支給停止となる場合があります。
　ただし、就業している等「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません。

所得制限限度額表

　手当を受けようとする人、その配偶者（父（母）障がいの場合）または同居の扶養義務者（父母、祖父母、子、兄弟など）の前年（1月から6月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額（本人の場合は一部支給欄の額）以上であるときには、手当は支給されません。所得は課税台帳で確認します。（単位：円）