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ひとり親家庭の父または母の就業支援について

記事ID:0001002 更新日:2019年12月23日更新

​自立支援教育訓練給付金

 母子家庭の母または父子家庭の父が就職につながる能力開発のために指定された教育訓練講座を受講する場合、その受講料の一部を助成します。

給付を受けられる方…以下の条件をすべて満たす方

  1. 嘉麻市に在住している母子家庭の母、または父子家庭の父
  2. 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること
  3. 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がないこと
  4. 本人の就業経験、技能、資格取得状況等から判断して、受講する講座が就職に必要であると認められること

指定対象講座

  1. 厚生労働大臣の指定する教育訓練講座
  2. その他市長が指定する講座

支給額

  1. 雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方講座の受講料(入学料および授業料に限る)の6割にあたる金額。ただし、上限20万円、下限1万2千円とする。
  2. 雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方
    (1)に定める額から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額
    ※雇用保険制度の一般教育訓練給付金の支給額と併せて(1)と同額が支給されますが、雇用保険制度
    の一般教育訓練給付金の支給額を確認するため、ハローワークから通知される「教育訓練給付金
    (一般教育訓練)支給・不支給決定通知書」が必要になります。
    自立支援教育訓練給付金は非課税所得です。(税についての問い合わせは税務署へ)

 ※必ず受講開始前にご相談ください。事前に講座の指定を受ける必要があります。

高等職業訓練促進給付金

 母子家庭の母または父子家庭の父が就職につながる資格取得のために養成機関で修業する場合、毎月訓練促進費を、卒業後に修了支援給付金を支給します。

給付を受けられる方…以下の条件をすべて満たす方

  1. 嘉麻市に在住している母子親家庭の母、または父子家庭の父
  2. 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること
  3. 養成機関において1年以上修業することにより、資格取得が見込まれること
  4. 原則として高等技能訓練給付金等、就職支援を目的とした給付金の支給を受けたことがないこと
  5. 就業または育児と修業との両立が困難と認められること

対象資格

  看護師・准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、その他市長が認めるもの

支給額

  市民税非課税世帯 市民税課税世帯
高等職業訓練
促進費
 月額 100,000円  月額 70,500円
修了支援給付金
(卒業後1回限り)

 50,000円

 25,000円

高等職業訓練促進給付金は非課税所得です。
修了支援給付金は課税所得です(税についての問い合わせは税務署へ)

支給対象期間

 修業する期間の全期間(上限3年)
 訓練促進費は、申請のあった月から支給します。その後は、毎月請求書の提出が必要です。

 ※必要書類等ありますので、修業開始の際はご連絡ください。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

  母子家庭の母または父子家庭の父または、その扶養する児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、対象講座(通信制講座を含む)を受講する受講費の一部を助成します。 

給付を受けられる方…以下の条件をすべて満たす方

  1. 嘉麻市に在住している母子家庭の母、または父子家庭の父、またはその扶養する児童
  2. 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準にあること
  3. 支給を受けようとする方の就業経験、技能および資格の所得状況および労働市場の状況などから判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であること認められること
  4. 高等学校を卒業していないこと及び大学入試試験検定・高等学校卒業程度認定試験に合格していないこと
  5. 高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象者でないこと
  6. 過去に、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の給付金を受給していないこと

対象講座

   高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)
 ※ただし、高等学校卒業程度認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援制度の支給対象となる場合、本給付金の対象となりません。

支給額

受講修了時給付金 対象講座の受講終了後、受講料の2割(10万円を上限)
※受講料が4,000円未満の場合は対象になりません
合格時給付金 高等学校卒業程度認定試験合格時、受講料の4割
(受講修了時給付金と合格時給付金の合計額15万円を上限)

支給時期

   対象講座の受講終了後及び高等学校卒業程度認定試験合格後

申請方法

 ※対象講座の受講前に申請が必要です。
  必ず受講開始前にご相談ください。事前に講座の指定を受ける必要があります。

高等職業訓練促進資金

 高等職業訓練促進給付金を活用して、就職に有利な資格の取得を目指す母子家庭の母または父子家庭の父に対し、入学準備金・就職準備金の貸付を行っています。

相談窓口は、福岡県社会福祉協議会(Tel092-584-3377)になります。

  • 貸付を受けられる方…高等職業訓練促進給付金の支給対象者
    ※平成28年1月20日以降に養成機関に入学または卒業する方から対象となります
  • 貸付額
    入学準備金 500,000円以内
    就職準備金 200,000円以内
  • 返還免除…養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職し、県内で5年間従事した場合には返還が免除されます。