要介護認定を受けている人の障がい者控除について

要介護認定を受けている人の障がい者控除について

要介護認定を受け一定の要件に該当する人は、障害者手帳等を所持していなくても、申請により「障がい者控除対象者認定書」の交付が受けられます。
認定されると、本人または扶養親族は所得税や住民税の申告において障害者（または特別障害者）控除を受けることができます。
※「障がい者控除対象者認定書」は税申告の際に使用する書類で、他の用途には使用できません。

1．対象者
税法上の所得控除対象となる年の基準日（注1）（12月31日）現在、要介護認定を受けている65歳以上の人で、次のいずれかに該当する人

（注1）対象者が年の途中で死亡した場合もしくは出国した場合は、その死亡日・出国日を基準日とします。

※要支援1、2の認定者は該当しません。
※障害者手帳等をお持ちの人は認定書の申請は必要ありません。ただし、障害者手帳等による障害者控除対象者のうち、本制度により特別障害者控除の対象になる人は、本制度を申請することができます。
※条件の該当に関しては、高齢者介護課介護認定係（42-7431）へお問い合わせください。

2．申請に必要なもの
(1)障がい者控除対象者認定申請書
(2)申請者の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証など）

3．申請窓口
・高齢者介護課介護認定係（本庁2階 25番窓口）
・各総合支所（碓井・山田・嘉穂）市民サービス係
※本庁高齢者介護課窓口では、認定書の即日交付が可能です。
　各総合支所市民サービス係窓口では申請受付のみで、認定書の即日交付はできません。後日郵送となります。

・【フローチャート】障がい者控除対象者認定手続きについて（要介護認定者） [PDFファイル／395KB]

・障がい者控除認定申請書（様式第1号） [PDFファイル／70KB]

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