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市では、平成19年2月に策定した第1次行政改革大綱等が平成22年度で終了することから、平成23年2月に第2次行政改革大綱及び実施計画を策定したところです。
この第2次行政改革大綱等では、平成28年度以降の財政収支の急激な悪化が市民に重大な影響を及ぼさないよう、平成23年度から平成27年度までの5年間で十分な準備と必要な体制を整えることとしています。
第2次行政改革大綱及び第2次行政改革実施計画を策定するにあたり、市行政改革推進審議会へ意見を聴きました。
審議会答申における指摘事項については、次のとおり対応することとしました。
第2次行政改革大綱案及び第2次行政改革実施計画案について、平成23年1月にパブリックコメントを実施しました。
※パブリックコメントとは
市の重要な政策の形成過程において、まずその政策に関する計画の主旨や内容等を公表し、これに対し市民から広く意見を募集します。次に提出された意見を考慮し政策決定を行い、この意見に対する市の考え方を公表するものです。