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市では、自立した自治体として確固とした行財政基盤を構築するため、第3次行政改革実施計画に基づき、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間として、第3次行政改革に取り組んでいるところです。 第3次行政改革の実施状況を取りまとめましたので、その内容についてお知らせします。 また、この実施状況については、有識者等で組織する市行政経営推進審議会の点検・評価を受けており、その内容についても併せてお知らせします。
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