第2次嘉麻市中小企業振興基本計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について

　大手企業同士のJV（※）等によるスタートアップとは異なり、起業時から経営リソースが潤沢であるケースは極めてまれであります。特にこれから起業しようとする個人事業主においては、「人脈・資金・時間」に制約があり、事業に使用できる物件を嘉麻市内で探すことも大変なはずです。
　そのような中、他の自治体では廃校になった施設をリノベーションし、インキュベーション施設として活用するなど、省コストで起業のサポートを行っています。例としましては、
・飯塚市 e-ZUKAトライバレーセンター
・田川市 いいかねPalette
・直方市 直鞍産業振興センター（ADOX福岡 別館）
・鞍手町 くらて学園
等が先行しており、施設内にコワーキングスペースを設けるなど、起業家同士や他の事業者とのコミュニケーションも取りやすい環境が整っています。
　嘉麻市内にはまだ今後の活用方針が明確になっていない廃校や遊休施設もあることから、前述のような起業家のインキュベーション施設への転用が可能な施設を方針として明示されることを希望します。

​※JV（Joint Venture）・・・複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のこと。企業共同体。

　ご意見ありがとうございます。計画案を以下のとおり修正します。

P.30-2-(1)-〇1
3段落目（14行目）
「・移住定住起業チャレンジ支援事業補助金の継続的実施に加え、首都圏や福岡都市圏へのPRを行い創業希望者の発掘・確保に努めます。また、市の既存施設を活用したインキュベーション施設等についても検討し、創業しやすい環境づくりを進めます。」

P.6

⇩

P.34
(3)
〇2

　「具体的には別途、市としての実施方針を定め、この方針に基づき計画的に取り組みます。」と記載されていますので、ぜひその実施方針に取り入れていただきたい内容を以下に記載します。
　同指標について、嘉麻市は福岡県内に存在する29市中で最下位となっており、稼ぐ力が弱いことに加え、支出先では（市内事業者ではなく）市外の事業者に多額の支払いが生じていることを意味しています。嘉麻市役所においても度々指定管理者や業務委託の公募プロポーザル、入札等が行われていますが、市外事業者への発注が他の行政区と比べても多く散見されます。その理由として、嘉麻市では各種応募要件に同様の業務について実績があることを求めているため、市内事業者が業務遂行能力を有していたとしても、実績が無ければ応募することすらできないことも一因となっているものと思料します。
　一方、筑豊エリアの他の行政区では、市内団体等への優遇措置を制度として明文化しており、すでに運用中です。例えば、飯塚市においては『地域要件を設定しない場合においては、市内団体等への優遇措置の観点から、審査の時点で、市内団体等には加点する方式を採用できるものとします。（引用：飯塚市 指定管理者制度の運用に関するガイドライン）』としており、さらには、『応募時において市内に事業者を有しない団体が指定管理者に指定された場合には、協定書締結後速やかに、市内に人的及び物的設備を備えた事務所または事業所（※法人市民税における事務所等要件を満たすこと）を置くことを要件とします。』とする等、市内団体の優遇と市の歳入の最大化を図ることで、経済振興が実現し、結果として当該行政区の地域経済循環率が高く推移していると考えます。
　嘉麻市におきましては、第2次嘉麻市総合計画、マスタープランでは最大の課題として「人口減少への対応、雇用の場の確保」を打ち出しているにもかかわらず、公募で「実績が優先」となってしまうと、結果的に市内事業者を排除する形になってしまっています。これでは事業者が嘉麻市に本社を構えるメリットもなくなるため、本社機能を嘉麻市外に移転したり、移転を検討する事業者がいてもおかしくありません。そうなってしまえば、さらなる税収の悪化が避けられず、嘉麻市は負のスパイラルに陥ることになります。
　ついては、市内事業者の優遇措置と合わせて、実績が無くても業務を受託できる仕組みづくり、さらには業務水準のレベルアップを図れるようなコンサル等による育成、サポート機能の充実をぜひ図っていただきたいと思料します。