地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました。

　嘉麻市では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（地域未来投資促進法）に基づき、福岡県および県内全市町村と共同で基本計画を作成し、平成29年9月29日に、国の同意を得ました。
　本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事による承認を受けることで、課税の特例などの支援措置を受けることができます。

1．基本計画の概要

　促進区域内において、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組を促し、地域経済活性化や持続可能性の高い産業の創出を図ります。

（1）基本計画

• 　基本計画（概要）[PDFファイル／590KB]
• 　基本計画（本文）[PDFファイル／874KB]
• 　基本計画（重点促進区域地図）[PDFファイル／4.4MB]

（2）促進地域

　福岡県全市町村

（3）地域の特性を生かした事業分野

1. 北九州地域を中心とする自動車関連産業等の集積を活用した自動車、航空機等の成長ものづくり分野
2. 筑後地域及び筑豊地域を中心とするバイオ・メディカル分野の産業集積を活用した健康関連ビジネス分野
3. 北九州地域を中心とするロボット・半導体や、福岡地域を中心とするソフトウェアの技術蓄積・人材を活用したＡＩ、Ｉｏt等の第4次産業革命分野
4. 福岡地域を中心とするゲーム・コンテンツ、ファッション関連企業の集積を活用したクリエイティブ産業分野
5. 福岡地域における九州大学等の高度な科学的知見を活用した水素エネルギー、有機光エレクトロニクス等次世代産業分野
6. グリーンアジア国際戦略総合特区の指定区域における環境・エネルギー産業の集積を活用した環境配慮型製品・システム関連分野
7. 本県とアジアをつなぐ充実した交通インフラを活用したインバウンド等の観光関連産業分野
8. 本県のいちご等の高品質な特産物を活用した農林水産・地域商社分野

（4）計画期間

　平成29年9月29日から平成35年3月31日まで

2．主な支援措置

　法人税の軽減措置（国）
　設備投資における取得価額の一定割合を、税額控除または特別償却できます。
　※国による事業の先進性確認が必要です。

• 不動産取得税の課税免除（県）
  取得した土地、建物について、不動産取得税（土地3％、建物4％）を免除します。
  ※国による事業の先進性確認が必要です。
• 固定資産税の減免（嘉麻市）
  投下固定資本額2,700万円以上、10人以上の新規雇用がある工場を新設・増設する場合、対象資産に係る固定資産税を初年度から3年目までは100％、4年目60％、5年目30％の課税免除を行います。
• その他の支援措置[PDFファイル／957KB]

3．申請について

　支援措置の活用を希望する事業者は、同計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、県に提出してください。
　また、課税の特例措置を受けるためには、県の事業計画承認に加え、「確認申請書」を国へ提出し、事業の先進性等についての確認を受ける必要があります。
＜地域経済牽引事業の承認要件＞

1. 地域の特性の活用戦略に沿った事業であること
2. 高い付加価値（増加分4,809万円以上）を創出すること
3. いずれかの経済的効果が見込まれること
   取引額：5％増加
   売上げ：10％増加
   雇用者数：0.5％増加
   雇用者給与支給額：4％増加

申請様式

　地域経済牽引事業計画の承認申請書（事業者→県）[Wordファイル／235KB]
　確認申請書（事業者→九州経済産業局）[Wordファイル／34KB]

ガイドライン

　事業計画の作成にあたっては、ガイドラインを参考にしてください。
　地域経済牽引事業計画のガイドライン[PDFファイル／445KB]

4．関連する情報

　地域未来投資促進法（福岡県ホームページ＜外部リンク＞、経済産業省ホームページ＜外部リンク＞）

添付ファイル

1. 基本計画（概要）　[PDFファイル／590KB]
2. 基本計画（本文）　[PDFファイル／874KB]
3. 基本計画（重点促進区域地図）　[PDFファイル／4.4MB]
4. その他の支援措置　[PDFファイル／957KB]
5. 地域経済牽引事業計画の承認申請書（事業者→県）　[Wordファイル／235KB]
6. 確認申請書（事業者→九州経済産業局）　[Wordファイル／34KB]
7. 地域経済牽引事業計画のガイドライン　[PDFファイル／445KB]