地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました。

記事ID：0002377 更新日：2025年6月30日更新

　嘉麻市では、地域未来投資促進法に基づく第2期福岡県地域未来投資促進基本計画を策定し、福岡県および県内全市町村と共同で基本計画を作成し、令和7年6月20日に、国の同意を得ました。
　本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事による承認を受けることで、課税の特例などの支援措置を受けることができます。

1．基本計画の概要

　促進区域内において、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組を促し、地域経済活性化や持続可能性の高い産業の創出を図ります。

（1）基本計画

（2）促進地域

　福岡県全市町村

（3）地域の特性を生かした事業分野

本県のグリーンデバイス、環境配慮自動車、水素エネルギーをはじめとした環境・エネルギー等の産業集積・技術蓄積を活用したグリーン関連分野
筑後地域及び筑豊地域を中心とする産業集積を活用したバイオ・メディカル分野
福岡地域及び筑豊地域を中心とするソフトウェア・ブロックチェーン等の技術蓄積・人材を活用したIT関連産業分野
北九州地域を中心とする自動車・半導体・宇宙ビジネス・ロボット関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
福岡地域を中心とするコンテンツ関連産業等の集積を活用したクリエイティブ産業分野
本県とアジアをつなぐ充実した交通インフラを活用したインバウンド等の観光関連産業分野
本県の陸・海・空の充実した交通インフラを活用した物流関連分野
本県のいちご等の高品質な特産物を活用した農林水産・地域商社分野

（4）計画期間

　令和6年4月1日から令和11年3月31日まで

2．主な支援措置

法人税の軽減措置（国）

　　設備投資における取得価額の一定割合を、税額控除または特別償却できます。
　　※国による事業の先進性確認が必要です。

対象設備	税額控除	特別償却
機械・装置・器具・備品	4％(5～6％)	35％(50％)
建物・附属設備	2％	20％

※ ( )内の数値は、上乗せ要件を満たす場合　　上乗せ要件の詳細については、経済産業省HPをご確認ください

※総投資額が1億円以上で、前年度の減価償却費の25％以上の額であること

不動産取得税の課税免除（県）
取得した土地、建物について、不動産取得税（土地3％、建物4％）を免除します。
※国による事業の先進性確認が必要です。
課税免除または不均一課税（市町村）（嘉麻市）
投下固定資本額2,700万円以上、新規雇用がある工場を新設(新規雇用5名以上)・増設(新規雇用2名以上)する場合、対象資産に係る固定資産税を初年度から3年目までは100％、4年目60％、5年目30％の課税免除を行います。
その他・地域未来投資促進法に基づく支援措置 [PDFファイル／1.74MB]