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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について
中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、嘉麻市ではこの法律に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国から計画の同意を得ました。
なお、嘉麻市では、令和3年7月29日付で「嘉麻市導入促進基本計画」の変更申請を行い、令和3年7月31日付で九州経済産業局より計画の変更に係る同意を得ました。
また、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
今後、市内の中小企業者が、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けた場合には、各種支援措置を活用することができます。
先端設備等導入制度による支援について（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について＜外部リンク＞
嘉麻市導入促進基本計画
計画内容 嘉麻市導入促進基本計画（令和3年7月31日変更）
主な変更点…導入促進計画期間を3年間から5年間に変更
計画期間 令和3年7月31日から5年間
先端設備等導入計画
対象となる中小企業者
先端設備等導入計画の認定が受けられる中小企業者は、中小企業経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」です。（固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。）
また、認定申請には、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。
先端設備導入計画の手引き（PDFファイル）＜外部リンク＞
認定経営革新等支援機関について（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
一覧
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 | ||
|---|---|---|---|
| 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | ||
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
| 政令指定業種 | ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
先端設備等導入計画の主な要件
計画期間
計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性
- 計画期間内において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。
- 労働生産性＝（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量（労働者数または労働者数×労働者一人
あたり年間就業時間）
先端設備等の種類
- 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
- [対象設備]…機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画の記載内容
- 先端設備等導入の内容（事業の内容及び実施時期、労働生産性向上に係る目標）
- 先端設備等の種類及び導入時期（直接事業の用に供する設備として取得する設備の概要）
- 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
生産性向上特別措置法による支援措置
固定資産税（償却資産税）の特例措置
先端設備等導入計画の認定を受けた企業のうち、一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。
固定資産税の特例を受けるための要件
| 対象となる中小企業者等 |
|
|---|---|
| 対象となる設備 | 旧モデル比で年平均1%以上生産性が向上する下記の設備 減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期） 機械装置（160万円以上／10年以内） 測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） 器具備品（30万円以上／6年以内） 建物付属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上／14年以内） |
| その他 | 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと |
国の補助金における優先採択等の優遇措置
先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択（審査時の加点や補助率の引き上げ等）の対象となります。各補助金の詳細については、補助金の担当窓口までお問い合せください。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（ものづくり補助金）
小規模事業者持続化補助金
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
※工業会等による証明書については、下記ホームページをご覧ください。
工業会等による証明書について（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞
※制度に関するQ＆A
導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ＆A（中小企業庁）＜外部リンク＞
添付ファイル
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／25KB]
- 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／20KB]
- 先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル／19KB]
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／22KB]
- 変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／20KB]
- 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル／19KB]
- 先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／26KB]
- 暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／16KB]
- 導入促進基本計画 [PDFファイル／351KB]
- 申請書提出チェックシート [Excelファイル／35KB]
提出・問合せ先
〒820-0292 嘉麻市岩崎1180番地1（庁舎3階）
嘉麻市役所 産業振興課 商工係
Tel:42-7450 Fax42-7096
メールアドレス shoko@city.kama.lg.jp
※申請はコロナウイルス感染拡大防止のため極力郵送でお願いします。
切手を貼った返信用封筒を同封の上、産業振興課商工係まで郵送してください。
＜外部リンク＞
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