生活保護制度について

記事ID：0038290 更新日：2025年3月17日更新

生活保護とは

　日本国憲法第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められています。

　これに基づき、病気やけが、年齢等により働けなくなったり収入が減少するなど、あらゆる手を尽くしたうえで、生活費、医療費等に困窮している方に対して、国が健康的で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日でも早く、自分たちの力で生活することができるよう支援するのが生活保護制度です。

生活保護のしおり [PDFファイル／867KB]

手続きの流れ

　生活保護の申請を検討されている方は下記連絡先（市役所生活支援課）にご相談ください。
　ご家庭の事情や困っている状況を確認させていただき、状況に応じた支援を検討しご案内いたします。

生活保護の申請

　生活保護申請手続きは、市役所生活支援課で行います。
　生活支援課では、生活保護の制度・内容についてご理解をいただいたうえで、担当職員がご家庭の事情や、お困りの状況から、生活保護をうけるための要件が満たされているかの確認を行います。
　生活保護の申請手続きは、ご本人または親族（詳しくは、お問い合わせください）の方に行っていただきます。

申請に伴う調査

　申請があると、その世帯について福祉事務所の担当者が、健康状態、収入や資産状況の確認、親族からの援助の可能性など、必要に応じて調査を行います。

生活保護の決定

　調査に基づき、国が定めている生活保護基準をもとに、世帯すべての収入と基準額を比べて生活保護が必要かどうかを決定します。
　なお、生活保護は原則として個人単位ではなく、世帯単位で適用されます。

生活保護の種類

　生活保護には次の8つの扶助があり、その世帯の状況に応じて受けられることになっています。
　各扶助の適用の可否は世帯の状況により異なりますので、担当者にご相談ください。


種　　類	内　　容
生活扶助	食費、衣服費、光熱水費など日常の暮らしの費用
教育扶助	義務教育に必要な学用品代、給食費、教材費、通学費などの費用
住宅扶助	家賃、地代、家屋補修(住宅維持費)などの費用
医療扶助	医療費、治療に必要な補装具などの費用や通院のための交通費などの費用
介護扶助	介護にかかる費用
出産扶助	出産にかかる費用
生業扶助	就職支度費、技能習得費など
葬祭扶助	葬儀にかかる費用