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法人市民税

記事ID:0009894 更新日:2020年3月9日更新

法人市民税とは

○法人市民税とは、市内に法人等が事務所や事業所または寮等を有する場合に課される税金です。
○資本金や従業者数に応じて課税される均等割と法人税額を課税標準として課税される法人税割があります。

税率

均等割

資本金等の金額

従業者数

年税額

50億円を超える法人

本市事業所等の従業者数が50人を超えるもの

3,000,000円

         〃        50人以下のもの

410,000円

10億円を超え50億円以下の法人

本市事業所等の従業者数が50人を超えるもの

1,750,000円

         〃        50人以下のもの

410,000円

1億円を超え10億円以下の法人

本市事業所等の従業者数が50人を超えるもの

400,000円

         〃        50人以下のもの

160,000円

1千万円を超え1億円以下の法人

本市事業所等の従業者数が50人を超えるもの

150,000円

         〃        50人以下のもの

130,000円

1千万円以下の法人

本市事業所等の従業者数が50人を超えるもの

120,000円

         〃        50人以下のもの

50,000円

資本金・出資金を有しない法人

 

50,000円

法人税割 税率 6.0%(令和元年10月1日以後に開始する事業年度)
         9.7%(令和元年9月30日までに開始した事業年度)

各種様式

○所在地、法人名、資本金、事業年度等に変更があった場合には、「法人等の異動届」をご提出ください。
○税務署から更正の通知がありましたら、必ず修正申告納付をお願いします。また、減額の場合は、更正の請求書により還付請求をお願いします。
○清算予納(第21号様式)及び清算確定(第22号様式)は、平成22年10月1日より前の解散にかかる申告に使用してください。

01 法人等設立(開設)の申告書.pdf [PDFファイル/90KB]

02 法人市民税に係る法人等の異動届.pdf [PDFファイル/102KB]

03 法人市民税確定申告書(第20号様式) [PDFファイル/166KB]

04 法人予定申告書(第20号の3様式).pdf [PDFファイル/140KB]

05 清算予納(第21号様式).pdf [PDFファイル/142KB]

06 清算確定(第22号様式).pdf [PDFファイル/138KB]

07 更正の請求書.pdf [PDFファイル/95KB]

08 法人市町村民税領収証書.pdf [PDFファイル/124KB]

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