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住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

記事ID:0010101 更新日:2020年3月10日更新

新築された日から10年以上経過した住宅について、平成28年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置を受けることができます。

1 減額対象となる住宅

次のすべてにあてはまる住宅が対象となります。
(1) 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
(2) 次のいずれかの方が居住する住宅であること
 ア.65歳以上の方
 イ.要介護認定または要支援認定を受けている方
 ウ.障がいのある方
(注)併用住宅は居住部分の床面積の割合が2分の1以上あること
(注)賃貸住宅は対象外

2 対象となるバリアフリー改修工事

次のすべてにあてはまる改修工事が対象となります。
(1) 次のいずれかの工事であること
 ア.廊下の拡幅
 イ.階段の勾配の緩和
 ウ.浴室の改良
 エ.便所の改良
 オ.手すりの取付け
 カ.床の段差の解消
 キ.戸の改良
 ク.床表面の滑り止め化
(2) 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
(3) 改修工事に要した費用が、補助金等を除き50万円を超えていること

3 減額される額

改修工事を行った住宅1戸あたり100平方メートルの床面積相当分まで固定資産税の3分の1が減額されます。

4 減額される期間

減額される期間は、改修工事終了の翌年度に限ります。

5 手続きの方法

改修工事終了後3ケ月以内に、嘉麻市税務課に申告してください。

6 必要書類

(1) 申告書
(2) その他の必要書類につきましては、税務課資産税係にお尋ねください

7 注意事項

(1) 「新築住宅の減額」や「耐震改修による減額」が適用されている住宅には適用されません。
(2) この減額措置は、一戸につき一度しか受けることができません。

 

 


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