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新築住宅に対する固定資産税の減額措置

記事ID:0010095 更新日:2020年3月10日更新

令和4年3月31日までに新築された住宅について、一定の要件にあてはまる場合、固定資産税の減額措置を受けることができます。

1 減額対象となる住宅

次のすべてにあてはまる住宅が対象となります。
(1) 専用住宅・貸家住宅・併用住宅であること
(2) 令和4年3月31日までに新築された住宅であること
(3) 床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること
(注)併用住宅は居住部分の床面積の割合が2分の1以上であること

2 減額される額

居住部分の120平方メートルまでの固定資産税の2分の1が減額されます。

3 減額される期間

(1) 一般住宅は((2)以外の住宅)は、新築後3年度間
(2) 3階建以上の中高層耐火住宅等は、新築後5年度間

4 手続きの方法

新築を行った翌年の1月31日までに、嘉麻市税務課に申告書を提出してください。

5 必要書類

(1) 申告書
(2) その他の必要書類につきましては、税務課資産税係にお尋ねください


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