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施政方針

記事ID:0009411 更新日:2019年12月23日更新

施政方針
(令和4年6月10日)
令和4年6月嘉麻市議会定例会

 市長に再任し、三期目初めての定例会でございますので、私の市政運営に向けての所信の一端と、主な施策の大綱について申し述べ、市民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 
平成26年の市長選挙に初当選し、一期目は、市民サービスの向上と、確固とした行財政基盤を確立するため、新庁舎建設を決断いたしました。
 二期目には、学校教育制度の多様化と弾力化を推進し、子どもたちが安全な学校で安心して生活ができるよう、3中学校区を小中一貫義務教育学校とする施設整備に着手いたしました。この施設整備は、小学校から中学校までの一貫した義務教育により、生徒の精神的発達の場や様々な学習の場を提供し、生徒が主体的に学べる質の高い教育を実現し、地域創造の核となる拠点として、また、学校と地域交流を促進する地域コミュニティや、防災拠点としての機能が期待できるものであります。
この8年間は、交付税の縮減など、財源の確保が厳しいなか、財政再生を行いつつ、創意工夫し、新たなまちづくりを積極的に推進してまいりましたが、一歩一歩、着実に結果を出して来られましたのも、これまでご理解ご協力いただきました市民の皆様をはじめ、議員各位や関係いただいた全ての皆様のおかげでございます。改めて心より感謝申し上げます。
 そして、とりわけこの2年間は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先で取り組んでまいりましたが、目に見えない敵との戦いは、今なお続いています。日々、最前線で市民の安心・安全をお支えいただいている医療現場でご尽力されている皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様の献身的なご尽力と、感染予防対策にご協力いただいている全ての皆様に、この場を借りて改めて心から感謝申し上げるとともに、今後も、感染状況を注視しつつ、ワクチン接種の円滑な実施をはじめ、速やかな情報提供と感染拡大防止のための周知啓発等の対策を行ってまいります。
 今回の選挙では、これまでの活動の結果を評価され再選させていただいたものだと受け止めております。
 引き続き市政の重責を担わせていただくことになり、寄せられた期待とその責務の重さを肝に銘じ、初心を忘れることなく、誠心誠意、重責を果たして参りたいと決意を新たにいたしているところでございます。
 さて、令和4年度の市政運営では、引き続き、私の公約であります

・安定した雇用の創出
・住みたいまちづくりの推進
・結婚、出産、子育て支援
・高齢者が元気で住み続けたいまちづくり
・人口減少に対応した持続可能なまちづくり

を課題とし、施策を講じるとともに、「第2次総合計画」及び「第2期総合戦略」を基調に、嘉麻市に住みたい、住み続けたいと思える、また思わせるような魅力あるまちづくりを目指し、市民の皆様や議員各位のご意見を賜りながら、市政の運営に邁進する所存でございます。
 本年は、「第2次総合計画後期計画」のスタートとなる年でございます。持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりから、この計画より、国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs(エスディージーズ)」を取り入れ、「誰一人取り残さない」人権尊重の理念を基礎に、市においても、経済、社会、環境等のあらゆる分野において、持続可能な開発目標「SDGs」につながっていることを意識しながら、取組を進めてまいります。
 それでは、第2次総合計画の基本方針に基づき、具体的な課題や取組を申し述べさせていただきます。
 

「豊かな暮らしを支える活力あるまちづくり」に関する取組といたしまして、
農業振興におきましては、農村環境が持つ、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を維持・発揮すべく、国、県と連携した多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金への取組継続・拡大を推進します。
 また、地域ごとに農業者や農地所有者等との話し合いの場を設け、地域が抱える課題の把握、解決に向けた人・農地プランの作成及び実践を推進します。
水田収益力強化ビジョンにおいては、国による情報提供等をふまえ、高収益作物の導入や転換作物の付加価値の向上等の検討及び支援を実施し産地強化を図るとともに、担い手不足の解消策として、就農を希望する若者に向けた窓口開設を進めてまいります。
 林業振興におきましては、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の取組として、引き続き森林所有者の経営管理に関する調査を行い、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の継続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮を推進します。
 商工業振興におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域の経済活動への影響が継続しており、大変厳しさを増しております。
これに加え、ロシアのウクライナ侵攻により、今後地域経済へ間接的な影響が及ぶことも懸念されております。
市としましては、市内事業者への影響を最小限に抑えるため、追加の独自支援策の実施も視野に入れ、市内商工団体との連携をより一層強化し、引き続き市内事業者の支援に取り組んでまいります。
企業誘致におきましては、雇用の場拡充に向け、新たな企業誘致の実現と既存企業の規模拡大を促進するための施策を展開します。
 喫緊の課題である用地の確保につきましては、民地登録制度の活用にあわせ、令和2年度の工業団地適地調査の結果を踏まえ、まずは山野候補地での事業化を目指し、必要な調査を行うなど、工業団地整備に向け具体的に検討してまいります。
 また、雇用創出につきましては、令和3年10月に、厚生労働省の地域雇用活性化推進事業を活用し、「嘉麻市地域雇用活性化協議会」を立ち上げました。引き続き、この協議会を実施主体として、市内企業の人材不足解消と市内での就業機会の確保及び促進を図ってまいります。
今後も、こうした取組や嘉麻市サテライトオフィス福岡での誘致活動などにより、多様な就業の場の創出を目指し、市への企業誘致を実現します。
 観光振興におきましては、令和3年度に発表したアウトドアシティ宣言と、令和4年度から令和8年度までを計画期間とする第3次観光振興基本計画に基づき、豊かな時間の過ごし方や暮らしなどを表すデンマークの言葉であるHygge(ヒュッゲ)をコンセプトとした観光まちづくりに取り組みます。
本年度は、デンマーク発のアウトドアブランドである「Nordisk(ノルディスク)」との連携を強化し、Nordiskコーディネートによるアウトドアイベントを実施します。また、「Nordisk Village(ノルディスクヴィレッジ)」を誘致し、馬見山キャンプ村のリニューアルを目指します。
これらの取組により、本市の観光振興における取組のシンボルとなるような施設とイベントの構築を図り、アウトドアシティの実現を目指します。
 足白農泊施設「カホアルペ」については、コロナ禍で非常に厳しい状況でございますが、昨年度から拡充した農泊施設活性化推進補助金を活用し、より本市の魅力を体感できる場として運営するとともに、指定管理者の導入に向けて事業者の公募を行い、民間活力の活用と経費節減を目指します。
移住・定住促進におきましては、第2期の地域おこし協力隊2名を積極的に活用するとともに、昨年度に制作した移住パンフレットを活用し、住まい応援交付金などの市独自支援策も含め、移住に向けたPRを強化します。また新たに創設した空き家改修事業補助金を周知し、補助の要件となっている空き家バンクへの登録を促すことで登録物件を増やし、移住検討者ニーズへの対応力を高め、一人でも多くの移住・定住に繋げてまいります。

「誰もが健やかに暮らせる福祉のまちづくり」に関する取組といたしまして、
「第2期地域福祉計画」に基づき、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会の実現に向けた基本目標である支え合いの意識と人づくり、自分らしく暮らせる地域づくり、安心安全に暮らせるまちづくりを計画的に推進します。
 生涯にわたるいきいきした健康社会の実現におきましては、市民の健康づくり推進のため、関係各課との協働及び関係機関との連携のもと、さらに効果的な受診勧奨や周知啓発を行います。
 また、計画の中間見直し時期を迎える「第2次保健計画」について、市民の健康寿命の延伸を実現するための基礎となる、適切な後期計画を策定いたします。
 本市は、生活習慣病の患者が多く、若年期から生涯を通じた生活習慣病の予防対策は、市民の健康寿命の延伸や医療費の適正化の面からも、特に重要であるため、各種健康診査などの受診率向上と保健指導を強化し、効率的・効果的な対策を実施します。
 また、病院受診の移動が困難である高齢者の受診機会の確保及び医師の負担軽減を図り限られた医療資源を確保するため、移動診察車両等を活用した遠隔医療の導入について検討を行います。
 高齢者福祉の推進におきましては、「高齢者福祉計画」及び「第8期介護保険事業計画」に基づき、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して生活が営めるよう、介護保険サービスの充実をはじめ、健康づくりの推進、介護予防の充実、認知症対策への取組などについて関係機関と連携を取りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けての体制を拡充してまいります。
 とりわけ、介護保険料につきましては、ケアプランチェックなどにより介護給付の適正化を図り、現行の介護保険料を維持できるよう、介護保険制度の安定的な運営を図ってまいります。
 子育て支援の充実におきましては、「第2期子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、事業の進捗を計画的に推進してまいります。
 また、本年度から市内の私立の1保育園で実施していただいている延長保育など、特色ある保育を進め、保護者のさらなるニーズに応えてまいります。
 待機児童につきましては、年々減少傾向にありますが、未だ目標のゼロには至っておりません。今後も3歳未満児保育所等入所確保事業など、国・県補助事業を積極的に活用し、公立・私立一体となって、問題解決を目指すとともに、市独自の取組としまして、保育料の軽減策、障がい児保育事業の継続など、子育て世帯の支援を充実するとともに、LINEや子育てガイドブック等により積極的に情報発信してまいります。
 また、「子どもを産み育てやすい嘉麻市」を目指し、年々上昇している出産費用や育児にかかる費用など家計の負担を軽減するとともに、市の将来を担うこどもの誕生を祝うため、出産祝い金制度を創設し、子育て世代の出産・育児に対する支援を行ってまいります。
 子ども医療費におきましては、子育て支援の一環として中学生までの医療費に対し、自己負担分を設けず全額無料としておりますが、支給対象者を高校生まで拡大することにより、さらなる子育て支援の内容充実を図ってまいります。
 妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援としましては、産後ケア事業、新生児聴覚検査費用の助成の実施や妊婦の支援プランなどによる妊娠期の支援拡充と、乳幼児健診や発達支援の連携など、子育てに関する継続的な支援体制の充実を図ってまいります。
 また、全国的に増加傾向にある児童虐待について、昨年度導入した児童相談システムを活用し、母子保健との情報共有の充実と関係課や関係機関との連携強化により、児童虐待への対応と防止を図るとともに、母子保健、子育て及び教育の相談等に対する支援事業の一体的な実施に向け、子育て総合支援センターにおける切れ目のない、総合的かつ継続的な支援を実施いたします。
 ノーマライゼーションの理念に基づく障がい者福祉の充実におきましては、「第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」に基づき、共生社会の実現、また、障がい者及び障がい児一人ひとりの特性やライフステージに応じた総合的かつ継続的な支援の充実を図ります。
 「ふるさとに誇りを持てる教育・文化のまちづくり」に関する取組といたしまして、
市の発展に貢献できる人材を育成するため、就労できる学力や心の育成など、「第5次教育アクションプラン」に基づき、7つの主要施策を進めています。
 少人数指導推進事業では、引き続き、市内全小中学校において、30人以下の学級編成を行い、児童生徒の状況を把握しながら、個別最適な学びを実現することによって学力の向上を図ってまいります。
学力向上強化プロジェクト事業では、毎週土曜日の「土曜未来塾」を引き続き実施し、児童生徒の基礎的な学力の定着を図ります。
 小中一貫教育推進事業では、令和5年4月に稲築、稲築東、碓井3中学校区の義務教育学校を開校します。施設分離型の嘉穂、山田中学校区も含めて、中学校区を基礎とする小中一貫教育を行うことにより、「ふるさと嘉麻を胸に志を持ち社会にはばたく子どもたち」を育成します。
義務教育学校施設整備事業におきましては、冬場の好天にも恵まれ、3中学校区とも順調に工事が進んでいます。
また、昨年9月に学校の名称が決定し、今後は校章や校歌の決定、備品の購入など、令和5年4月の開校に向けた準備を進めていきます。
 生涯学習の推進におきましては、引き続き「第5次教育アクションプラン」に基づき、市民が自己の人格を磨き、豊かな人生を送るために、いつでも、どこでも学習することができ、その培った経験や技術を活かし、活躍できる「知の循環型社会」の構築に努め、地域全体の持続的な教育力の向上を目指しながら、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現を図ります。
 また、市内に所在する貴重な歴史遺産の文化財指定に向け、地元とコンセンサスを取りながら準備を進めてまいります。
 プロジェクトK事業におきましては、徳島大学の荒木秀夫名誉教授が提唱するコオーディネーション理論を基盤としたトレーニングを人材育成、さらには地域の活性化に繋げていく、全国でも類をみない先進的な事業を、私が市長に就任して以降、一貫して重点施策として推進しており、ガイドブックやDVDの配布などにより、乳幼児から高齢者、障がい者に至る全ての市民に対し段階的な普及を進めております。今後も「ひとりたりとも、対象から外さない」を基本方針として、「嘉麻市モデル」としてのコオーディネーショントレーニングの普及を推進します。
 
 「自然と共生する安全・安心なまちづくり」に関する取組といたしまして、
防災・減災対策におきましては、引き続き、コロナ禍における災害時の避難所対応等を適切に実施するとともに、県営河川(千手川、山田川、芥田川)の浸水想定区域が新たに設定されることに伴い、防災マップを更新し市民に周知を図ってまいります。
 また、国土強靭化地域計画の策定に伴い、災害のリスク等を踏まえた地域の強靭化を総合的かつ計画的に推進してまいります。
 一般国道322号嘉麻バイパスの整備におきましては、八丁トンネルと千手バイパスの供用が開始されたことに伴い、移動時間の短縮が図られ、地域間交流や物流活動の活性化に繋がっております。
 現在、大隈・山田間をつなぐ「嘉麻バイパス」の整備も着実に進展しており、今年度下山田側の1号トンネルが貫通する予定です。全線開通が本市の活性化に大きく寄与するものと確信しておりますので、今後も本区間の早期整備に向け、国、県への要望活動を継続するとともに、事業が円滑に進むよう関係機関との連携を図ってまいります。
 公共交通体系整備事業におきましては、運行形態の変更から3年目を迎えました。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症による公共交通利用者の低迷が続いている中ではありますが、市バス全体の利用者数は10万人を超え、デマンド運行においても高い評価をいただいており、着実に定着してきていると確信するところであります。
運行計画については、市バスの利用状況等を踏まえ、随時改善を行っているところですが、直近ではデマンド運行型バスの利用に係る予約手続きの改善を図る予定としております。
 また、公共交通の利用促進、維持確保を図るため、通学等補助金、嘉麻市第二種運転免許取得補助金についても引き続き実施してまいります。
 令和4年度末をもって地域公共交通網形成計画が期間満了となることに伴い、引き続き、市の公共交通のマスタープランとなる「地域公共交通計画」の策定を予定しており、改めて現状把握、分析を行い、利便性の向上、公共交通の確保維持に向けた取組について、関係機関等を含め協議調整を行いながら公共交通対策に取り組んでまいります。
 環境にやさしいまちづくりにおきましては、水資源の保全を目的に合併処理浄化槽の設置を推進しております。今年度から、汲み取り便槽からの転換について補助金の拡充をおこなうことで、今後も更なる促進を図ってまいります。

 「市民と行政による協働のまちづくり」に関する取組といたしまして、
人権教育・人権啓発におきましては、本市では、「差別のない人権が尊重されるまちづくり」を実現するため、施策の推進に関して基本となる事項を定めた、「差別のない人権が尊重されるまちづくりの推進に関する条例」を定めるとともに、それに伴い人権教育・啓発基本方針を改定するなど、国・県、及び市の人権擁護に関する法令や人権教育・啓発に関する実施計画等に基づき、部落問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けた取組を総合的かつ計画的に推進しております。
 国連において、持続可能な開発目標「SDGs」が採択されるなど、社会における人権意識は高まってきている一方で、インターネット上での、偏見や差別、中傷などの人権侵害事象などが、深刻な問題となっております。
これら全ての人権課題の解決には、人権施策の普及はもとより、市民の理解と協力を得ることが重要です。そのため、市民一人ひとりが不確かな情報に惑わされることなく、様々な人権問題について正しい理解と認識を深め、人権が尊重される社会の実現に向け、市民と行政が一体となり関係機関などと連携を図りながら、「差別のない人権が尊重されるまちづくり」を目指します。
 男女共同参画の推進におきましては、本年3月に、令和4年度から令和8年度までの5か年計画となる「第3次男女共同参画社会基本計画」及び「第2次配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」を策定いたしました。
 今回の計画におきましては、性暴力の根絶に向けた取組のほか、政治分野における女性参画の啓発、面前DVによる子どもの心理的ケアの推進など、市が取り組むべき新たな事業内容を盛り込んだところです。
今後は、これらの計画を着実に実行し、本市における男女共同参画社会の実現のため、課題解決に向けた施策の展開を図ってまいります。
 地域コミュニティの活性化におきましては、まちづくりの担い手の中心となって活動されている方々の高齢化等により、後継者が不足し、今後のまちづくり活動の縮小が懸念されるため、「小さな拠点」づくりの組織形成の推進も含め、地域の再生に向けた取組を促進するとともに、それらの活動に対する支援を強化するなど、地域コミュニティの育成、活性化に取り組みます。
 地域整備事業におきましては、地域づくりの一環として、「小さな拠点形成促進事業」を継続して実施し、令和3年度には、熊ヶ畑地域、千手・泉河内地域において拠点形成基本計画の策定を、足白地域において地域将来計画策定の取組支援、上山田地域についてはNPO設立の支援等を行ってまいりました。今年度は他地域への事業のさらなる展開、足白地域の基本計画策定に加え、熊ヶ畑地域、千手・泉河内地域については拠点施設建設基本計画を策定するため審議会を設置し、計画の審議・検討を行ってまいります。
 また、本庁、各支所のある地域が有機的に連携し、発展することを目指し、旧庁舎跡地への民間活力導入検討や、稲築町民プール跡地再開発等についての基本構想を策定するなど、計画を推進してまいります。特に大隈地域については、大隈体育館改修実施設計の終了に伴い、改修工事を実施し、大隈体育館を中心に大隈地域全体が一体となり賑わいのある地域づくりを目指してまいります。さらに、今年度は、義務教育学校建設に伴い閉校となる予定の、碓井中学校及び稲築東小学校について、校舎及び敷地活用に関する基本構想を策定し、関係課と連携しながら利活用を検討してまいります。
 行政のデジタル化の推進におきましては、国においてAIやIOT等を国民の暮らしに浸透させ、より豊かな社会を実現するDX(デジタルトランスフォーメーション)への変革が新型コロナウイルス感染症を契機として急速に進められています。
 本市においても市民サービスの利便性向上及び行政内部における業務効率化等を目的として行政のデジタル化・オンライン化などを積極的に進め、ICTによる魅力あるまちづくりを実現していきます。
行財政改革におきましては、「第4次行政改革大綱・実施計画」に基づき、財政の健全化などに加え、スマート自治体の実現や働き方改革の推進など、時代の要請に応じた取組を推進し、人口減少を見据えた行財政運営の効率化を図ります。
 定住自立圏構想におきましては、嘉麻市・飯塚市・桂川町の2市1町の連携事業として、子育て支援センター・図書館の相互利用や、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上等を図ることを目的とする日本郵便株式会社と包括的連携に関する協定を締結するなど、圏域一体となって、魅力あるまちづくりを目指してまいりました。
本年度は、平成30年8月に策定された「嘉飯圏域定住自立圏共生ビジョン」の計画期間が令和4年度末までとなっていることから「第2次嘉飯圏域定住自立圏共生ビジョン」の策定に向け準備を進めています。
 今後も、嘉麻市、飯塚市、桂川町の2市1町がお互いの自主性を尊重しながら、定住に向けた機能充実や地域の魅力向上の推進をはじめ、圏域の住民が安心して暮らし続けられるよう、更なる連携を図ってまいります。
 その他の取組としましては、昨年度、九州大学、九州経済連合会、福岡地域戦略推進協議会などが主催する九州大学産学官民連携セミナー「地域政策デザインスクール政策研究発表会」において、市に政策提言をいただきました「昆虫産業の拠点としてのまちづくり」につきまして、市において新たな産業や観光の創出・雇用の確保、また学術研究フィールドの誘致なども見込めることから、九州大学をはじめ、関係団体や市内外の民間事業者などと連携しながら実現に向けた協議を進めてまいります。
 
 以上、私の基本的な考え方、あるいは課題等について申し述べましたが、これ以外にも課題は山積しております。
 冒頭にも述べましたが、本年は、「第2次総合計画後期計画」のスタートとなる年でございます。
「いきたい、住みたい、つながりたい、遠賀川源流のまち嘉麻 ~みんなで創る 誇れるふるさと 未来のふるさと~」の基本理念に基づき、SNSなどを活用した情報発信を一層推進するとともに、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、アイデアを出し、他の自治体にはない市の多くの魅力や潜在力を磨き上げるなど、私に課せられた使命を改めて肝に銘じ、誠心誠意、全力を尽くして取り組む所存でございますので、議員各位、市民の皆様の変わらぬご理解・ご協力を切にお願い申し上げまして、令和4年度の施政方針とさせていただきます。

令和4年6月
嘉麻市長 赤間 幸弘

平成30年度施政方針 [PDFファイル/646KB]

平成31年度施政方針 [PDFファイル/592KB]

令和2年度施政方針 [PDFファイル/433KB]

令和3年度施政方針 [PDFファイル/561KB]

令和4年度施政方針 [PDFファイル/514KB]

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