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施政方針

記事ID:0009411 更新日:2019年12月23日更新

施政方針
(平成31年2月22日)
平成31年3月嘉麻市議会定例会

 本議会は、平成31年度の当初予算をはじめ、多くの重要案件について、ご審議をお願いするものですが、提案理由の説明に先立ちまして、平成31年度の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、市民の皆様のご理解・ご協力と議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 

 さて、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、わが国の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、少子・高齢化の進展により、人口減少が続いているという状況に変わりはなく、国・地方を問わず、人口減少対策が最も重要な課題となっております。
 本市におきましても、全国平均を上回るスピードで人口減少が進んでおり、その深刻さを増しております。
 

 そこで、平成31年度の市政運営では、引き続き、
 ・安定した雇用の創出 
 ・住みたいまちづくりの推進
 ・結婚、出産、子育て支援
 ・高齢者が元気で住み続けたいまちづくり
 ・人口減少に対応した持続可能なまちづくり
を課題とし施策を講じるとともに、「嘉麻市第2次総合計画」及び「嘉麻市総合戦略」を基調に、嘉麻市に住みたい、住み続けたいと思える、また思わせるような魅力あるまちづくりを目指し、市民の皆様や議員各位のご意見を賜りながら、市政の運営に邁進する所存でございます。
 
 まず、緊急に対応が必要となっております、災害復旧、防災・減災対策についてでありますが、近年、地震や数十年に一度と言われる豪雨などにより、全国的に大きな災害が頻発しており、本市も平成30年7月豪雨により、甚大な被害を受けたところです。
 早期の復旧に向け全力で取り組んでいくとともに、これを教訓に、災害に強いまちづくりを進めていくことが急務となっております。
 年次的に実施している各地区治水対策の早期完了を目指すなど、国から示された「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を踏まえた減災の取組を着実に実施するとともに、市の内部組織の災害に対する体制強化はもちろん、自主防災組織の育成・支援をさらに充実するなど、まち全体で災害に備える体制を確立いたします。

 次に、新庁舎の建設におきましては、当初の計画から大きな変更もなく順調に進捗しており、本年6月には庁舎本体のコンクリート打設が完了する予定です。
 その後、内装、外構工事、行政サービス提供に必要な機器類等の設置を行い、来年3月完成予定となっております。

 また、現庁舎の利活用などの地域整備事業におきましては、「嘉麻市地域整備基本計画」に基づき、平成30年度は、山田・嘉穂支所の設計、旧大隈小学校校舎の解体、各庁舎利活用のための公募等や関係機関との調整を行いました。
 来年度は、支所整備に着手するとともに、各庁舎周辺の利活用については、4地域それぞれの特色をいかした拠点として整備し、地域の活性化を進めてまいります。

 続きまして、嘉麻市第2次総合計画の基本方針に基づき、具体的な課題や取組を申し述べさせていただきます。

 「豊かな暮らしを支える活力あるまちづくり」に関する取組といたしまして、農業振興におきましては、農村環境が持つ多面的機能を維持、発揮すべく、国や県と連携し、日本型直接支払交付金の推進と併せ、農業者の高齢化や後継者不足により深刻化する耕作放棄地の増加問題に対し、農業委員会、農地中間管理機構と連携し、人・農地プランの実質化に向けた取組を中心に農村環境の保全を推進します。

 また、市単独事業である新規就農支援事業等の活用促進を図るとともに、農業経営の法人化及び法人の参入を支援することで、担い手不足の解消を図ります。
 来年度は、福岡嘉穂農業協同組合のカントリーエレベーター改修や米保冷施設建設、株式会社福岡九州クボタのタマネギ集荷調整貯蔵施設建設などが計画されています。強い農業・担い手づくり総合支援交付金の活用を図り、基盤づくりとスマート農業の実現を目指し、基幹産業である農業の再生、雇用の創出等を図ります。
 有害鳥獣対策につきましては、嘉飯桂地区鳥獣被害防止計画に基づき、引き続き、農産物の被害軽減に向けたワイヤーメッシュ柵及び電気柵の整備に取り組むとともに、年々増加する生活被害相談にも対応すべく、捕獲体制の充実・強化を図ります。

 商工業振興におきましては、小規模事業者が多い本市では、人材の確保・育成や事業承継の問題など、喫緊の課題を抱えております。
 「中小企業振興基本計画」に基づき、地域経済の活性化に向け総合的かつ計画的に取り組むとともに、「移住定住起業チャレンジ補助事業」など、引き続き市内商工団体と密接に連携しながら、制度の有効活用を図ります。
 また、昨年10月に締結した株式会社博多大丸とのアンバサダー協定を活用し、市内産品の販路開拓の支援を行うなど、中小事業者に寄り添った支援を強化します。

 企業誘致におきましては、雇用の場拡充に向け、新たな企業誘致の実現と既存企業の規模拡大を促進するための施策を展開します。
 喫緊の課題である用地の確保に関しては、引き続き、工業団地造成に向けた検証作業を進め、空き工場や民有地への企業誘致も進めます。
 また、本市への誘致活動を積極的に推進するため、現行の奨励措置について検証を行い、雇用の場の拡充につながるよう制度の見直しを検討するとともに、企業誘致ホームページの充実、県人会や各種セミナー等への積極的な参加によるPR活動を推進します。

 観光振興におきましては、来年度にレストラン、宿泊施設を有する農泊施設が竣工予定で、ボルダリングセンターと合わせ、足白観光拠点施設全体が完成いたします。
 本市の強みでもある固有の歴史や風土等の地域資源を活かし、「感じる。かま。」をキーワードに、交流人口の増大、地域経済の活性化等、地域と一体となった魅力ある観光振興を推進します。
 また、国道322号線八丁トンネルの開通を追い風として、朝倉市、東峰村との広域観光事業も継続して実施します。

 移住・定住促進におきましては、これまでに大きな効果を得ている「転入者等住まい応援交付金」や、「結婚新生活支援事業補助金」、「空き家バンク制度」などについて、市外からの更なる移住定住に繋がるようPRを強化します。
 「誰もが健やかに暮らせる福祉のまちづくり」に関する取組といたしまして、生涯にわたるいきいきした健康社会の実現におきましては、「第2次嘉麻市保健計画」に基づき、健康寿命延伸のため、乳幼児から高齢者までが主体的に健康づくりに取り組んでいただくため、関係機関や関係団体との連携を図りながら生活習慣病の発症予防と重症化予防事業などを推進するとともに、国の風しんに関する追加的対策を踏まえ、予防接種等の対策を講じ伝染病のまん延防止を図るなど、市民の健康の保持・増進を図ります。

 高齢者福祉の推進におきましては、本市の高齢化率は、平成30年12月末時点で38%と、年々上昇しております。
 要介護状態になっても、住み慣れた地域で安心して生涯を全うできるよう、介護保険サービスの基盤整備をはじめ、健康づくりの推進、介護予防の充実、地域包括ケアシステムの推進などにより、高齢者が元気に暮らしていける長寿健康都市の実現を目指します。

 介護保険事業におきましては、市内3か所の病院より来年度から医療保険適用の療養病床の一部を、介護医療院へ転換する旨の申し出を受けております。
 転換後の介護給付費の増額が見込まれることから、今後の介護保険料への影響が懸念されるところですが、引き続き、関係機関との連携を取りながら、ケアプランチェック等により介護給付の適正化を図り、介護保険制度の安定的な運営を推進します。

 子育て支援の充実におきましては、「嘉麻市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、幼児期の保育・教育の充実及び地域の子ども・子育て支援事業の充実を図っております。
 本年4月、嘉穂保育所が民間保育園として新たにスタートしますが、どんぐり保育所につきましては、子ども子育て支援会議に諮りながら今後の対応を検討していきたいと考えております。

 子育てや子どもの教育に関する支援体制につきましては、ワンストップの相談窓口体制の構築が喫緊の課題となっておりましたが、本年4月設置予定の子育て総合支援センターにおいて、乳幼児健診や発達支援なども含め、福祉、保健、教育その他の関連分野が有機的に連携することにより、切れ目のない、総合的かつ継続的な支援を実施します。
 待機児童につきましては、年々減少傾向にありますが、目標のゼロには至っておりません。今後も国の保育士処遇改善対策に加え、市内私立保育園に対する緊急支援を継続するなど、公立、私立一体となって、問題解決を図ります。
 また、市独自の取組として、保育料の33%軽減、障がい児保育事業、ひとり親世帯が病後児保育を利用する際の利用料減免など、子育て世帯の支援を充実するとともに、SNSや子育てガイドブック等により積極的に情報発信いたします。

 「ふるさとに誇りを持てる教育・文化のまちづくり」に関する取組といたしまして、学力向上強化プロジェクト事業におきましては、市内全小中学校で30人以下学級の編成による少人数指導を行い、個に応じたきめ細やかな指導により、学力の向上を図るとともに、小学校5、6年生と中学生の参加希望者を対象とする「土曜未来塾」では、毎週土曜日に学習の機会と場所を提供することで、学習習慣を身に付けさせるなど、基礎的な学力の定着を図りました。
 これらの取組により、年度ごとの差はあるものの、全国学力・学習状況調査は、確実に上昇傾向にあります。特に中学校は、前年度より2ポイント以上上昇し、目標の全国平均にあと一歩のところまで差を縮めております。
 今後も、事業の効果検証も行いながら、全国学力・学習状況調査における平均正答率の全国平均到達を目指します。
 
 学校施設整備事業におきましては、現中学校区を基本校区として、小中一体型校舎を整備していくとした「嘉麻市学校施設整備基本計画(改訂版)」に基づき、施設整備の優先度の高い碓井中学校区と稲築中学校区について、小中一体型校施設整備協議会を設置し、各校区の特色を反映させた施設整備とするため、協議を重ねていただいているところです。  
 今後は、その協議の結果を踏まえ、校区別の施設整備基本計画を策定、計画的に施設整備に着手し、将来の子ども達に、最適な教育環境を整えていくこととします。

 公民館事業におきましては、昨年3月に策定した「嘉麻市公民館基本計画」に基づき、公民館が地域コミュニティの核として機能すべく公民館活動の活性化を図ります。
 また、行政との協働による公民館事業の実施に向けた取組を推進し、住民を「集める」公民館から、住民自らが「集う」公民館への発展を目指します。

 プロジェクトK事業は、徳島大学の荒木秀夫名誉教授が提唱するコオーディネーション理論を基盤としたトレーニングを人材育成、さらには地域の活性化に繋げていく、全国でも類を見ない先進的な事業です。
 「一人たりとも、対象から外さない」ことを目指し、すべての市民に対して段階的な普及を進め、乳幼児施設や小学校を中心に、指導者の育成やトレーニングの実施など継続的な支援を行っているところですが、中学生から高齢者、障がい者の分野につきましても、継続的な支援ができるよう、研修会の実施や指導者育成、指導者の相互ネットワークの構築を図ります。

 図書館事業におきましては、現在策定中の「嘉麻市立図書館基本計画」に基づき、新たな視点に立った図書館のあり方について検討を行い、より効率的で効果的な図書館運営に向けた施設整備及び組織体制の再構築並びに図書館サービスの見直しを行います。
 「自然と共生する安全・安心なまちづくり」に関する取組といたしまして、

 一般国道322号及び八丁トンネル関係におきましては、嘉麻バイパス、千手バイパスの整備が行われ、現在、トンネル内部設備等の工事が行われており、来年度の開通予定に向け、順調に進捗しております。
 本市の活性化に寄与するものと、大きな期待を寄せておりますが、今後とも関係機関と協議を進めながら事業の進捗状況を注視してまいりたいと考えております。

 公共交通体系整備事業におきましては、本年4月から下鴨生駅、新庁舎周辺、稲築志耕館高校、桂川駅を結ぶ稲築桂川線の運行を開始するとともに、市バス路線の全体的な見直しを行い、来年4月から新たに運行開始する路線の準備を進める予定としております。 
 また、大型第二種免許取得補助事業を継続するとともに、高校等通学補助事業の補助率拡充と対象者拡大を実施し、さらなる公共交通の利用促進及び定住対策の推進を図るなど、交通対策を進めます。

 環境にやさしいまちづくりにおきましては、12月議会において、2市2町2組合による新一部事務組合設立に係る関係議案の議決を受けたところですが、その後、2月13日付けで県知事の設立許可を受けたものであります。
 今後は、本年4月1日に新たに設立する「ふくおか県央環境広域施設組合」において圏域内の施設を一元管理していく中で、施設の統廃合や新施設建設について検討していく予定です。

 「市民と行政による協働のまちづくり」に関する取組といたしまして、人権教育・人権啓発におきましては、本市では「部落問題をはじめとする人権行政」を推進するため、あらゆる人権問題の解決に向けた様々な人権施策に取り組んでいるところです。
 特に、部落問題につきましては、わが国固有の人権問題であり、日本国憲法で保障されている基本的人権が、不当に侵害される深刻かつ重大な社会問題であると認識しています。
 福岡県では、全国の都道府県で初となる「部落差別解消推進法」の施行を受けた条例案が提案されております。
 本市におきましても「部落差別解消推進法」をはじめとする各人権諸法を網羅した独自の人権を守る条例の整備を目指すとともに、あらゆる場や機会において人権教育・人権啓発を継続して実施し、市民と行政が一体となり関係機関との連携を図りながら、人権尊重のまちづくりを推進します。

 男女共同参画の推進におきましては、いまだ男女共同参画に対する意識が十分でない現状もあり、今後も継続した課題解決・問題解決に向けた取組が必要と考えております。
 とりわけ、DVは、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会へのまちづくりの大きな妨げとなり、また、子どもたちに対しても計り知れない影響を及ぼすものです。
 昨年は、警察、県配偶者暴力支援センター、児童相談所などの外部機関との連絡調整の場を設け、被害者支援のための総合的な対策についての協議を行う「嘉麻市配偶者等からの暴力防止対策連絡協議会」を、初めて開催いたしました。
 庁外の関係機関との連携体制をこれまで以上に密にすることにより、DV防止とDV被害者の支援につなげて行きたいとと考えております。

 行財政改革におきましては、現在、第3次行政改革に取り組んでおりますが、厳しい財政運営を強いられていることに変わりはなく、更なる聖域なき行財政改革の取組が必要です。
 平成30年度は、「嘉麻市公共施設等適正化基本方針」で掲げる今後の方向性を実現するため「個別施設見直し計画」を策定しました。
 今後、この計画をPDCA管理し、施設の見直しや計画的な改修等により、施設機能やサービスの向上を図ります。

 定住自立圏構想におきましては、昨年10月1日より嘉麻市、飯塚市、桂川町の2市1町で、図書館の相互利用など連携事業を開始しました。
 圏域の住民が安心して暮らし続けられるよう、新たな事業にも取り組み、お互いの自主性を尊重しつつ、2市1町で更なる連携を図ります。

 以上、私の基本的な考え方、あるいは課題等について申し述べましたが、これ以外にも課題は山積しております。
 ひとつひとつ真摯(しんし)に受け止め、誠心誠意、解決に努める所存でございますので、市民の皆様と議員各位のご理解・ご協力を切にお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針とさせていただきます。

平成31年2月
嘉麻市長 赤間 幸弘

H27施政方針 [PDFファイル/306KB]

平成28年度施政方針 [PDFファイル/348KB]

平成29年度施政方針 [PDFファイル/365KB]

平成30年度施政方針 [PDFファイル/646KB]

平成31年度施政方針 [PDFファイル/592KB]

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