ソフトバンク株式会社との事業連携協定

 嘉麻市とソフトバンクが「DX推進に関する事業連携協定」を締結

　福岡県の嘉麻市（市長：赤間 幸弘）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、「DX推進に関する事業連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

　嘉麻市は、産業の振興や福祉の充実などの五つの基本方針を柱とする「第2次嘉麻市総合計画」を2017年度に策定し、10年後を見据えた長期的な視点で「市民が住んでみたい、住み続けたいと思える魅力あるまちづくり」に取り組んでいます。嘉麻市の将来を担う子どもたちから嘉麻市に貢献してきた高齢者まで、幅広い年齢層の市民や地域のニーズを基に、時代に即した多様な市民サービスを提供するため、市全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）※を推進することが重要であると捉えています。また、官民協働によるデジタル化に取り組んでおり、市民の方々と共に「誇れるふるさと」、「未来のふるさと」の創造を目指しています。

　ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つとして、地域活性化に向けたICT（情報通信技術）の利活用を柱とした「DXによる社会・産業の構築」を掲げています。この地域活性化を推進していくため、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、地域が抱える社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

　本協定では、嘉麻市の課題を共同で研究し、ソフトバンクの先端技術とグループ企業や関連会社との協力・連携によってさまざまな分野でDXを推進することで、あらゆる世代に対して市民サービスの向上を目指します。「行政DXとスマート自治体の構築」では、嘉麻市役所における業務を見直し、各種申請受け付けのオンライン化やICTで自動化できる業務の転換を推進することで、より効率の良い市政行政運営を目指し、スマート自治体への早期転換を図ります。「住民DXによる市民サービスの向上」では、全世帯でスマートデバイスが利用できるような環境の整備を目標に、デジタルデバイドの解消を図ります。スマホ教室などを通してスマートデバイスがより身近な存在となり、市民の誰もがICTを活用して利便性を享受し、その効果を実感できるよう、市民と協働しながら多様な市民サービスのデジタル化を促進します。「子育て・教育・人材育成」では、安心して育児を行えるように子育て世代への支援の充実を図るとともに、教育分野におけるICTの活用や、先端技術を活用できる人材の発掘や育成、さらに教育者がデジタルツールを積極的に活用できる環境の整備などを推進します。

1. 協定締結日
2021年12月22日
2. 協定の内容
（1）行政DXとスマート自治体の構築に関すること
（2）住民DXによる市民サービスの向上に関すること
（3）子育て・教育・人材育成に関すること
（4）その他、両者が協議して必要と認めたこと

※ DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。

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