本文
市では、平成23年2月に策定した第2次行政改革大綱等が平成27年度で終了することから、平成28年3月に第3次行政改革大綱及び実施計画を策定しました。
この第3次行政改革大綱等では、合併優遇措置の期限切れを踏まえ、収支不足により市民サービスへ重大な影響を及ぼさないよう、平成28年度から平成32年度までの5年間で具体的かつより実効性のある取組みを行っていくこととしています。
第3次行政改革大綱及び第3次行政改革実施計画を策定するにあたり、市行政改革推進審議会へ意見を聴きました。
第3次行政改革大綱案及び第3次行政改革実施計画案について、平成28年2月にパブリックコメントを実施しました。
※パブリックコメントとは
市の重要な政策の形成過程において、まずその政策に関する計画の主旨や内容等を公表し、これに対し市民から広く意見を募集します。次に提出された意見を考慮し政策決定を行い、この意見に対する市の考え方を公表するものです。