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第1次行政改革について

記事ID:0002222 更新日:2019年12月23日更新

 市では、破綻寸前の危機的財政状況等を踏まえ「財政再建団体への転落を回避し、自立した自治体としての確固とした行財政基盤を構築する」ことを目的として、平成19年2月に策定した行政改革大綱並びに行政改革実施計画に基づき、市長を本部長とする市行政改革推進本部が中心となって行政改革に取り組んでいます。
 市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 行政改革実施計画の実施状況(平成20年6月1日現在)を踏まえ、平成20年9月に行政改革実施計画の内容を一部見直しました。

 行政改革大綱及び行政改革実施計画を平成19年2月に策定するにあたって、市行政改革推進審議会の意見を聴きました。

行政改革大綱案について、平成19年12月にパブリックコメントを実施しました。

 ※ パブリックコメントとは
 市民参画や開かれた市政の推進に役立てることを目的として、市の重要な政策の形成過程において、その政策に関する計画の趣旨や内容等を公表し、それに対する意見を広く市民等から募集を行い、寄せられた意見を考慮して政策を決定することをいいます。

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