寄附金の税控除について

記事ID：0033890 更新日：2024年3月29日更新

ふるさと納税制度による寄附金控除について

控除上限額の範囲内で自治体に寄附すると、寄附金のうち2,000円を超える部分については原則として全額所得税や住民税の控除が受けられます。

所得税
寄附をした年分の所得から控除（還付）されます。

住民税
寄附をした年の翌年に課税される税額から控除（住民税の減額）されます。

※控除上限額は、ふるさと納税をする方の年収（所得）や家族構成などに応じた各種控除の金額などによって異なります。
※税金控除を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度の適用に関する申請が必要です。
※ワンストップ特例制度の適用を受ける方は、所得税からの控除は行われず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

ふるさと納税制度改正の画像

送付書類

市で寄附金のご入金が確認できましたら、2週間～6週間で書類送付先ご住所へ郵送されます。
※1月～2月に寄附をされた方は、前年との混同を避けるため2月下旬より順次郵送いたします。

寄附金受領証明書
寄附をされた方皆さまに送付いたします。
寄附金の受領を証明するもので、確定申告の際に必要となります。
必ず保管をお願いいたします。

ワンストップ特例申請書
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を希望された方に送付いたします。
必要事項を記入、必要書類を添付し寄附をした翌年1月10日までに提出をお願いいたします。
※令和6年4月8日より、過去にオンラインワンストップ申請をご利用いただいた方には、紙のワンストップ特例申請書を送付しておりません。あらかじめご了承ください。
※紙のワンストップ特例申請書を希望される際は、下記お問い合わせ先へお問い合わせください。

送付書類に関するお問い合わせ

控除上限シミュレーション

控除上限額の目安については、総務省のふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞や下記シミュレーター、早見表をご活用ください。
※下記サイト内において「正確な金額は各市町村に問い合わせる」旨の表記がありますが、市町村においても、寄附の対象期間内に寄附上限額を正確に算定することはできないため、情報確定前の金額算定には応じかねますので、あらかじめご了承ください。

ふるさとチョイス＜外部リンク＞　

ふるなび＜外部リンク＞

楽天＜外部リンク＞

さとふる＜外部リンク＞

控除額計算シミュレーション.xls [Excelファイル／104KB]

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税による税控除を受けるためには、原則確定申告が必要ですが、手続きを軽減するための特例制度（ワンストップ特例制度）が創設されました。（平成27年4月1日以降の寄附から対象）

ワンストップ特例制度の対象者

次の2つの要件を満たす方が対象となります。
（1）給与所得者のみの方などで、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がない方
（2）ふるさと納税の寄附先が年内に5自治体以下の方
　　（同じ自治体に複数回寄附しても寄附先の自治体数は、”1”となります。）

ワンストップ特例申請書について

ワンストップ特例申請制度を希望される方は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）の提出が必要です。
※寄附する度に申請が必要ですので、同じ自治体に3回寄附した場合は、3回申請書を提出することになります。

自治体マイページ＜外部リンク＞でオンラインワンストップ申請ができます。
※マイナンバーカードが必要です。
※オンラインワンストップ申請をされた方は、紙の申請書の提出は必要ありません。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／107KB]

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [Excelファイル／43KB]

ワンストップ特例申請書記入例＜外部リンク＞

ご提出先

〒820-0292　福岡県嘉麻市岩崎1180番地1
嘉麻市役所総合政策課企画調整係

【注意事項】

ワンストップ特例制度の申請は寄附をした翌年の1月10日必着です。もし間に合わない場合は、ご自身で確定申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。
ワンストップ特例申請をされた方が、確定申告や個人住民税の申告を行った場合（医療費控除等による場合も含む）ワンストップ特例申請は無効となり、申告情報が優先されます。
あるいは5自治体を超える地方自治体へのふるさと納税（寄附）を行った場合は、ワンストップ特例申請は無効となり、確定申告が必要となりますので、ご注意ください。