嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付規程
平成２７年３月２７日
告示第１５号
改正　平成２８年３月３１日告示第２８号
令和元年１０月１日告示第６２号
令和３年９月１５日告示第１０１号
令和４年７月１日告示第７１号
令和７年４月１日告示第３８号
（目的）
第１条　この告示は、環境にやさしいまちづくりのため、家庭への自然エネルギーの導入を進めるとともに、自然エネルギーを有効に活用し、地球温暖化の防止施策等を推進するため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム（以下「システム」という。）を設置する者に対する、予算の範囲内における嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　太陽光発電システム　太陽電池を利用することにより太陽光を受けて電気を発電する装置をいう。
（２）　低圧配電線　一般家庭用の単相３線又は単相２線式の配電線をいう。
（３）　逆潮流有りで連系　太陽光発電システムにおいて、発電する電力が不足したときに電力会社から不足電力の供給を受けることができ、かつ、太陽光発電による電力が余ったときに余剰電力を当該電力会社に送電できるシステムをいう。
（４）　太陽電池　太陽光の照射を受けて、光エネルギーを電気に変換することにより電気を発電する装置をいう。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助対象システム）
第３条　補助金の交付対象となるシステムは、次の各号のいずれにも適合するものをいう。
（１）　住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系する未使用のもの
（２）　システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが１０キロワット未満のシステムであるもの
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助対象者）
第４条　補助金の交付対象となる者は、補助金の交付申請をする年度内に、市内において自ら居住する住宅にシステムを設置することができる者又は自ら居住するためのシステム付住宅を購入し、自らの名義で所有権移転登記を完了できる者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）　電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を締結できる個人であり、設置する建物（店舗、事務所等との併用住宅を含む。）は、住居として使用されているものであること、又は設置する建物が補助対象者の所有物でない場合は、書面により所有者からの設置の承諾を受けていること。
（２）　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が交付申請時に申請者及び申請者と同一の世帯に属する者であって、嘉麻市建設工事等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成１８年嘉麻市規則第１６６号）第６条第２号に規定する市税等（以下「市税等」という。）に滞納がないこと。
（３）　同一の住宅及び同一の世帯において、この補助金の交付を受けていないこと。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力値の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値（４キロワットを超えるものは４キロワットとする。）に２０，０００円を乗じて得た額とし、上限を８０，０００円とする。
２　前項に規定する額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てる。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の交付申請）
第６条　申請者は、システムの設置工事に着手する前（新築の建物で建材一体型のシステムを設置する場合は、基礎工事開始前）又はシステム付住宅を購入し名義を変更する前に、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１）　住民票の写し（世帯全員の記載があり、かつ、その続柄も記載されているものであって、発行日から１月以内のもの）
（２）　システムの仕様書（太陽電池モジュールの型式、最大出力値、使用枚数、パワーコンディショナ等が明記されているもの）
（３）　システムの設置に要する費用が記載された工事請負契約書の写し又は引渡予定日が記載された住宅用太陽光発電設備付住宅売買契約書の写し
（４）　システムを設置しようとする住宅の位置図
（５）　設置予定箇所を確認できるカラー写真及び配置予定図
（６）　所有者の同意書（申請者以外に所有者がいる場合又は建物の所有者が申請者と異なる場合に限る。）
（７）　納付状況等調査同意書（様式第２号）
（８）　その他市長が必要と認める書類
２　申請住宅の所有権を共有する場合は、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金受給代表者選任届（様式第３号）を提出しなければならない。この場合において、補助金は代表者に一括して交付する。
３　申請者は、第１項の申請について代理人に委任することができる。この場合において、申請者は、委任状（様式第４号）を提出しなければならない。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の交付決定）
第７条　市長は、前条第１項の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否について、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付・不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の交付申請の変更等）
第８条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者（以下「補助金交付決定者」という。）は、補助金交付申請書の内容を変更し、又は中止しようとするときは、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金計画変更等承認申請書（様式第６号）を、市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の交付申請の変更承認等）
第９条　市長は、前条の規定による変更等の承認申請があったときは、その内容を審査し、変更等の可否について、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更等承認・不承認決定通知書（様式第７号）により補助金交付決定者に通知するものとする。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（実績報告）
第１０条　補助金交付決定者は、システムの設置を完了した日若しくはシステム付き住宅を購入し、自らの名義で所有権移転登記を完了した日（以下「システム設置日」という。）から１月以内又はシステム設置日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業実績報告書（様式第８号）に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（１）　対象システム設置状況を示すカラー写真（太陽電池モジュール設置枚数、パワーコンディショナ等が確認できるもの。設置環境により写真撮影ができない場合は、対象システム配置図。）
（２）　対象システムの設置に要した費用に係る領収書及び内訳書の写し
（３）　電力会社との余剰電力受給契約書の写し又は電力会社の発行する「太陽光契約に関するお知らせ」等の契約を証明する書類の写し
（４）　設置した太陽電池モジュールの変換効率及び未使用品であることが確認できる出力対比表（設置枚数分の出力と製品番号の対比ができるもの）
（５）　その他市長が必要と認める書類
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の額の確定及び通知）
第１１条　市長は、前条に定める実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を確定し、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付確定通知書（様式第９号）により補助金交付決定者に通知する。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の請求及び交付）
第１２条　前条の規定により補助金交付確定通知書を受けた補助金交付決定者は、嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第１３条　市長は、補助金交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定を取り消すことができる。
（１）　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３）　その他市長が補助金の交付決定を取り消すべき理由があると認めるとき。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
（補助金の返還）
第１４条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（定期報告）
第１５条　補助金交付決定者は、設置システムの運転等に係るデータについて、定期報告書（様式第１１号）を設置年度の翌年度１年間、市長に提出しなければならない。
（嘉麻市補助金等交付規則との関係）
第１６条　この告示に定めのない補助金の交付手続等については、嘉麻市補助金等交付規則（平成１８年嘉麻市規則第４９号）の定めによらなければならない。
（追加〔令和元年告示６２号〕）
（補則）
第１７条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
（一部改正〔令和元年告示６２号〕）
附　則
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年３月３１日告示第２８号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附　則（令和元年１０月１日告示第６２号）
（施行期日）
１　この告示は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に手続中の補助金等は、なお従前の例による。
附　則（令和３年９月１５日告示第１０１号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後のそれぞれの告示の規定は、令和３年４月１日から適用する。
（様式に関する経過措置）
２　この告示の施行の際現にあるそれぞれの告示に規定する旧書式による用紙は、当分の間、なお所要の修正をして使用することができ、又は現に残存するものについては、これを使用することができる。
附　則（令和４年７月１日告示第７１号）
（施行期日）
１　この告示は、令和４年７月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２　この告示の施行の際現にある改正前の嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付規程に基づく様式による用紙は、当分の間、なお所要の修正をして使用することができ、又は現に残存するものについては、これを使用することができる。
附　則（令和７年４月１日告示第３８号）
この告示は、令和７年４月１日から施行する。