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合併協議会から平成25年度までの経緯

記事ID:0003233 更新日:2019年12月23日更新
平成18年3月27日 嘉麻市誕生
合併協定項目における事務所の位置
  • 当分の間、碓井庁舎を本庁とし、本庁機能を一部分庁とする。
  • 本庁以外の庁舎は、総合支所とする。
  • 財政状況等を踏まえ、建設の是非と位置を含めて新市において検討する。
平成23年3月16日 分庁問題に関する報告書作成(行政改革推進本部組織機構改編専門部会)
分庁方式における問題点の整理及び分庁解消による効果並びに統合庁舎の考え方を取りまとめる。
平成23年6月10日
~平成24年12月11日
新庁舎に関する調査特別委員会(計7回)
(※新庁舎に関する調査特別委員会:議長を除くすべての議員により構成する議会の委員会)
庁舎問題に関する検討報告書[PDFファイル/1.9MB]作成(人事秘書課付庁舎問題対策担当)
〔主な内容〕
  1. 分庁方式・現庁舎の問題点
  2. 分庁解消の効果
  3. 分庁解消の方法
  4. 各分庁解消方法の面積、費用等検討結果の詳細と問題点

第5回新庁舎に関する調査特別委員会

庁舎問題検討報告書の説明
〔主な内容〕

  1. 庁舎建設の必要性
  2. 庁舎規模等の検討
  3. 建設候補地の選定
  4. 庁舎機能整備の考え方
  5. 各候補地の検討
  6. 各候補地の総合的比較
  7. 各地域への対応

第7回新庁舎に関する調査特別委員会

庁舎問題検討報告書において示された4候補地について投票を行い、
碓井庁舎増築 3票
碓井グラウンド 0票
稲築多目的運動広場 12票
牛隈交差点 1票
白票 4票
となり、議会の意向としては稲築多目的運動広場として取りまとめられた。
※牛隈交差点については、牛隈交差点付近の適当な場所と仮定し、投票されました。
〔参考資料〕
庁舎問題検討報告書(全文)[PDFファイル/7.0MB]

平成24年12月18日

議会本会議

嘉麻市市役所新庁舎の建設に関する決議(議員15名)
〔主な内容〕
議会として「行財政改革の一つの柱として、現在の分庁方式の解消が浮上し、議会においても協議を重ねてきました。分庁解消が遅くなれば遅くなるほど浪費はかさみ、重要課題である経費削減に逆行するもので、分庁方式の解消は早急に進めるべきものです。長期的な経常経費の削減、地理的条件、そして何より、市民サービスの観点から、本市議会としては「稲築多目的運動広場」に庁舎を新築することを求める。
採決:賛成 15票
反対 6票により、原案のとおり可決
議員提案「嘉麻市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」(議員6名)
〔主な内容〕
市役所の位置を現在の「稲築多目的運動広場」とする内容の「嘉麻市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が議員により提出される。
提案理由:嘉麻市の根本的な行財政改革を図るとともに、地方自治法の規定に則り、「住民の利便性」「他の官公署との距離」「交通事情」などを熟慮し、もって住民福祉に役立てることを目的として、分庁方式を解消し、本庁舎を稲築多目的運動広場に集約する。
採決:賛成 16票
反対 6票により、原案のとおり可決
特別多数決
通常の採決では、過半数の賛成で議案等は可決となりますが、今回の条例の成立には、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とします。また、議長も採決に加わります。

平成24年12月27日

議会本会議

臨時議会(再議)
市長が臨時議会を招集し、「嘉麻市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」を再議に付される。
再議の採決:賛成 14票
反対 7票(欠席1名)により、改正条例案可決
再議
議会で行った議決に対し異議がある、または議会で行った議決や選挙にその権限がないあるいは法令違反等がある、もしくは議決が執行不能である等として市長が審議や選挙のやり直しを求めることを言います。今回の再議に付する理由で再度可決となるには、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とします。
※議会だより「かまし」(平成25年2月1日発行)の内容より引用しております。

平成25年2月 庁舎問題に関する市民説明会
〔参加人数(概数)〕
  1. 平成25年2月12日(火曜日)19時~130人(於:夢サイトかほ)
  2. 平成25年2月13日(水曜日)19時~60人(於:山田市民センター)
  3. 平成25年2月18日(月曜日)19時~110人(於:稲築地区公民館)
  4. 平成25年2月19日(火曜日)19時~70人(於:碓井住民センター)
  5. 平成25年2月24日(日曜日)10時~90人(於:碓井住民センター)
計460人の参加
〔市民説明会での主な意見〕(平成25年3月市議会 行政報告より抜粋)
  • 嘉麻市の財政状況を考慮し、庁舎建設よりも今の分庁方式を維持していき、住民福祉の施策に重点をおいてほしい。
  • 将来的に近隣市町との合併の可能性があるならば、無駄になる庁舎建設はしないでほしい。
  • 議会で可決されたのであれば、そのことを尊重し、稲築に庁舎を建設すべきである。
  • 利便性や人口中心地であること、建設に係る費用面から稲築に庁舎を建設するべきである。
参考資料
庁舎問題検討報告書(概要版)[PDFファイル/3.7MB]

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