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定住自立圏共生ビジョンを策定しました

記事ID:0002177 更新日:2019年12月23日更新

定住⾃⽴圏共⽣ビジョンとは、平成30年3⽉26⽇に飯塚市と嘉⿇市、桂川町が1対1で締結した定住⾃⽴圏形成協定の内容を踏まえ、圏域としてめざすべき将来像とその実現に向けた具体的取組を⽰すものです。

外部委員で構成する検討委員会での意⾒聴取や圏域の皆さんの意⾒募集を経て、2018年度から2022年度までの嘉飯圏域定住⾃⽴圏共⽣ビジョンを策定しましたので、その内容についてお知らせいたします。

共生ビジョンの計画期間

2018年度から2022年度までの5年間となっています。なお、共⽣ビジョンの策定後は、毎年検証を⾏い、必要に応じて⾒直しを⾏います。

共生ビジョンのめざす圏域の将来像

  • 地域の魅⼒を積極的に発信できる圏域をめざします
  • 地域の資源を有効活⽤し、住⺠の活⼒あふれる圏域をめざします
  • 様々な世代の住⺠が安⼼して暮らせる圏域をめざします
  • 各市町の⼈⼝ビジョン推計以上の⼈⼝となる圏域をめざします

以上の4つの将来像実現に向けて、21の連携事業を実施します。連携事業によって、圏域住⺠の利便性向上や地域の活性化を図り、各市町が掲げる⼈⼝ビジョン推計以上の⼈⼝となる圏域をめざします。

連携事業の概要

準備が整ったものから順に、以下の事業において連携を⾏います。圏域にお住いの皆さんが受けられるサービスを増やすなど、圏域全体が活性化する取組みを実施していきます。

1 生活機能の強化

夜間急患センターの広域運営【既存】
圏域で共同設置している飯塚夜間急患センターの広域運営を継続し、比較的軽症の救急患者の受け入れを継続します。

在宅当番医制度の維持・確保【既存】
休日昼間の時間帯において圏域内の複数の医師が当番制により、比較的軽症の救急患者の受け入れを行う在宅当番医制度の維持・確保を継続します。

病院群輪番制事業の広域運営【既存】
夜間および休日昼間の時間帯において圏域内の病院が輪番制(当番制)により、入院治療を必要とする重症の救急患者の受け入れを行う病院群輪番制事業の広域運営を継続します。

地域包括ケア推進センターの広域運営【既存】
地域包括ケア推進センターの広域運営を継続し、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築をめざし、在宅医療と介護の連携体制充実の推進を継続します。

地域活動⽀援センターの広域運営【既存】
地域活動支援センターの広域運営を継続し、圏域内の障がい者等の地域生活支援を促進するとともに専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、関係団体との連携強化や地域住民ボランティア育成、障がいに関する啓発事業等の推進を継続します。

障がい者基幹相談⽀援センターの広域運営【既存】
障がい者基幹相談支援センターの広域運営を継続し、相談支援の拠点として専門職員を配置してあらゆる
障がいに対する総合的な相談業務を実施するなど、圏域の障がい者支援の促進を継続します。

⼦育て⽀援センターの相互利⽤【新規】
現在も就学前児童とその保護者であれば誰でも利用できる状況にありますが、圏域住民の利用促進に向け
けて子育て支援センター相互の連携・交流を行い、広域利用の推進を図ります。

病児・病後児保育施設の広域運営【新規】
子育て支援体制の充実を図るため、病児・病後児保育施設の広域運営に取り組みます。受け入れ施設の準
備が整い次第、病児・病後児の保育を必要としている保護者にサービスを提供します。

休⽇等⼦育て⽀援体制の構築【新規】
保護者の仕事や冠婚葬祭等の理由により、家庭において保育が困難な場合に児童(小学1年生から6年生ま
で)を預かる「飯塚市休日等子育て支援体制事業」の対象を圏域に広げ、圏域内の子育て中の保護者の負
担軽減を図ります。

図書館の相互利⽤【新規】

市町在住および勤務者等に限定していた貸出カードの発行対象者を圏域住民に広げ、圏域住民の図書館利
用促進を図ります。

地場企業⽀援と雇⽤拡⼤の促進【既存】
圏域内の企業からなる協議会(一般社団法人)嘉飯桂産業振興協議会の活動支援や地域魅力発見事業(合
同会社説明会等)において連携を推進し、地場企業支援と雇用拡大の促進を継続します。

産学官連携の促進【新規】
各市町が独自に行っていた産学官連携による調査研究や事業等を圏域全体で連携し、事業効果を圏域に波
及させ、新産業の創出や新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みに発展させます。

Rdf処理委託等の代替事業調査研究【新規】
ふくおか県央環境施設組合において可燃ごみのRdf化による処理を行っているが、引き続き圏域の可燃ごみ
処理が円滑に行われるよう、Rdf処理委託等に代わる代替事業についての調査研究を行います。

消費⽣活センターの広域運営【既存】
消費者のための相談、あっせん業務を行っている消費生活センターの広域運営を継続し、圏域住民の消費
生活の安定及び向上の推進を継続します。

2 結びつきやネットワークの強化

⾚字路線バス運⾏補助【新規】
 圏域内において、通勤や通学も含めた日常生活の移動手段として市町をまたいで運行しているバス路線の
のうち廃止予定路線等(西鉄碓井・大分抗線)への赤字補てん等を行うことにより、圏域内外の移動手段
の確保対策を推進します。

地域公共交通連携の推進【新規】
 各市町のコミュニティ交通機関や民間交通機関などが結節する乗換ポイント(桂川駅などを想定)を設定
し、乗換可能な運行ダイヤの設定などで連携を図り、圏域内移動の利便性向上を図ります。

圏域外からの移住の促進【新規】
首都圏等で開催されている移住・定住フェアへの出展や移住・定住に関するパンフレット作成などにおい
て、各市町が独自に行っていたものを圏域全体の取り組みに発展させ、圏域外からの移住の促進を図ります。

地域資源を活かした圏域活性化の促進【既存】
嘉飯都市圏活性化推進会議(事務局:福岡県)の連携事業を継続し、圏域全体の活性化や交流人口の拡大
、圏域のイメージアップ戦略展開等の事業を継続します。

戦略的な広域観光の振興【新規】
2市1町と観光協会が連携して新たな広域観光ルートを構築し、国内外の観光客・旅行会社等へのPr活動を
合同で行い、インバウンドの推進等、県域外からの誘客促進に取り組み、地域経済の活性化を図ります。

防災拠点等への公衆無線LAN環境整備の促進【新規】
緊急避難時の通信手段の確保等を図り、避難者が安心して避難できる体制を整えるため、防災拠点等に公
衆無線LAN環境整備の促進を図ります。

3 圏域マネジメント能力の強化

圏域市町職員等の交流及び⼈材育成の促進【新規】
行政サービスの質の向上や職員個々の専門知識等の習得およびスキルアップを図るため、合同で職員等の
研修を実施します。また、圏域で活躍するボランティア等を対象とした研修会等を実施し、圏域住民の交
流促進を図ります。

添付ファイル

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