嘉麻市旅客自動車運送事業継続支援金について（令和5年度）

記事ID：0028257 更新日：2023年8月1日更新

趣旨

　燃料費等物価高騰やコロナ禍後の公共交通需要の減少による厳しい経営状況のなか、事業を継続して実施している市内の旅客自動車運送事業者の負担を軽減するために、経営に大きな影響が生じている旅客自動車運送事業者に対して、「嘉麻市旅客自動車運送事業継続支援金」を支給いたします。

対象者

　支援金の交付申請を行う日（以下「申請日」という。）において旅客自動車運送事業を実施しており、かつ、支援金の受領後も事業を継続する意思があること。
⑴ 嘉麻市暴力団等追放推進条例（平成21年嘉麻市条例第24号）第2条第2号から第5号まで規定する者または団体でないこと。
⑵ 乗合バス事業者にあっては、市内に発地または着地とする乗合バス路線等（以下「市内路線」という。）を有し、運行を行う者であること。
⑶ 貸切バス事業者及びタクシー事業者にあっては、市内に本店または営業所等を有する法人または個人事業者であること。

対象車両及び支援金の額

対象車両及び支援金の額
事業者	基本額	加算額
乗合バス事業者	1事業者あたり20万円	令和5年4月1日時点において、市内路線に使用する事業用自動車として継続して運行される車両（法第5条第1項または第15条第3項の規定により国土交通大臣に許可申請または届け出ているもの）の乗車定員に応じ、次の各号に掲げる額。 ⑴11人以上車両1台につき12万円 ⑵10人以下車両1台につき6万円
貸切バス事業者	1事業者あたり20万円	令和5年4月1日時点において、市内の本店または営業所等で事業用自動車として継続して保有される車両であって、自動車検査証における「有効期間の満了する日」欄に記載される年月日が、申請日以降である車両1台につき12万円
タクシー事業者	1事業者あたり10万円	令和5年4月1日時点において、市内の本店または営業所等で事業用自動車として継続して保有される車両であって、自動車検査証における「有効期間の満了する日」欄に記載される年月日が、申請日以降である車両1台につき6万円