ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 本庁・分庁 > 産業振興課 > 消費者行政に関する市長表明

本文

消費者行政に関する市長表明

記事ID:0025331 更新日:2022年3月29日更新

消費者行政に関する市長表明

 近年、インターネットやスマートフォンの普及等により、情報を手軽に手に入れることが出来るようになりました。その一方で、詐欺や悪質商法等の手口は年々巧妙かつ複雑化しており、老若男女を問わず、だれもが消費者被害に巻き込まれる恐れがあります。

 こうした中、平成25年4月より嘉麻市・飯塚市・桂川町と「飯塚市消費生活センター」の広域運営を開始し、契約に関するトラブルや悪質商法による被害、商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が対応しています。

 今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、相談体制の充実・強化に努めるとともに関係機関とも連携し、消費者行政の推進に全力で取り組んでいます。

 

令和4年3月       

 嘉麻市長  赤間 幸弘