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新たな給付金のお知らせ

記事ID:0028617 更新日:2022年11月21日更新

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)


 本給付金は、令和4年9月9日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯など)に対し、1世帯あたり5万円を支給するものです。

 

支給対象となる世帯(支給条件)

支給対象となる世帯は、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する世帯です。

(1)令和4年度分の住民税が非課税である世帯
 
以下の㋐~㋒の条件のすべてにあてはまる世帯が該当します。
令和4年9月30日(基準日)時点において、嘉麻市に住民票がある世帯であること。
世帯の全員が、令和4年度分の住民税が非課税である世帯であること。(又は条例により住民税が免除されている世帯であること。)
令和4年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみから構成される世帯ではないこと。

※令和4年度分の住民税とは・・・令和3年1月~12月の収入を基に算定された住民税

 

(2)家計急変世帯

以下の㋓~㋖の条件のすべてにあてはまる世帯が該当します。
令和4年9月30日(基準日)時点で、全国のいずれかの市町村に住民票がある世帯であること。
申請日時点で、嘉麻市に住民票がある世帯であること。
㋕予期せず、令和4年1月から令和4年12月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯であること。
令和4年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみから構成される世帯ではないこと。


(非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯とは・・・)
 世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月から令和4年12月の任意の1ヶ月の収入額を12倍した額)又は、1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した額)が、以下の表に記載された限度額以下である世帯を指します。

(※)非課税相当収入(所得)限度額の目安
扶養している親族の状況 収入限度額 所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者、扶養親族( 1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者、扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者、扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者、扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 また、源泉徴収票等に基づき「非課税世帯と同様の事情にあると認められる」と判断できる場合は、「任意の1ヶ月の収入」ではなく、『年間収入(所得)』により申請することも可能です。

 

(「予期せず、家計が急変した世帯」に該当しない例
 定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や、事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入が無いことがあらかじめ明らかであるものは、この「予期せず、家計が急変した」には該当せず、当該月を任意の1ヶ月とすることはできません。


 
(次のいずれかに該当する世帯は支給対象にはなりません。)

・住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯(当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。)
・令和4年9月30日において、同一世帯に同居していた親族について、令和4年10月1日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯。

 

支給手続きの方法(支給を受けるためには手続きが必要です。)

(1)「令和4年度分の住民税が非課税である世帯」への支給

 

支給される可能性がある世帯に対し、嘉麻市役所より、『確認書』または『申請書』が送付されます。
「確認書が届いた世帯」と「申請書が届いた世帯」とで、手続き方法が以下のとおり異なります。

 

【確認書が届いた世帯】の手続き

・基準日(令和4年9月30日)時点で嘉麻市の住民基本台帳に登録があり、支給条件を満たし、支給対象となる可能性がある世帯に対し、『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書(以下、「確認書」という)』を郵送します。(令和4年11月末頃までに嘉麻市役所から順次送付されます。)
・確認書が届いた世帯で、給付金の支給を希望される場合は、必要事項を記入のうえ、返送期限
【令和5年2月28日(火)】までに嘉麻市役所へ返送してください。※当日消印有効

・ただし、「確認書」を返送していただいた後、市で審査をした結果、支給要件を満たしていないことが判明した場合は、支給対象外となります。

 

※返送期限(令和5年2月28日)を過ぎても確認書の返送がない場合、給付を辞退したものと取り扱われますのでご注意ください。

 

 

【申請を必要とする世帯】の手続き

・支給の可能性がある世帯ではあるが、世帯内に「令和4年度住民税が未申告である方」や「令和4年1月2日以降に嘉麻市へ転入された方」等がいる場合は、確認書が届かない場合があります。

・このような世帯には『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)(以下、「申請書」という)』を郵送します。(令和4年11月末頃までに嘉麻市役所から順次送付されます。)

・この「申請書」が届いた世帯で、給付金の支給を希望される場合は、必要事項を記入し、添付書類を同封のうえ、提出期限【令和5年2月28日(火)】までに嘉麻市役所へ返送してください。※当日消印有効

 

 添付書類は以下のとおり。(一部抜粋)
  ◆申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)
  ◆受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)
  ◆現住所と令和4年1月1日時点の住所が異なる方が世帯内にいる場合は、令和4年1月1日時点で
   お住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写しの添付が必要です。

 

・ただし、「申請書」を返送していただいた後、市で審査をした結果、支給要件を満たしていないことが判明した場合は、支給対象外となります。

 

(申請時の注意点)

・令和4年1月1日時点の住所が嘉麻市の方で、令和4年度住民税の申告をしていない方が世帯内にいる場合は、申請書の提出前に、令和4年度住民税の申告をしてください。(嘉麻市役所にて、令和4年度住民税の申告を行い、申告が完了した際は、その旨を社会福祉課へ申し出てください。ただし、令和5年3月31日時点で18歳以下の方の申告は必要ありません。)

 

住民税申告の結果、令和4年度住民税が「課税」であることが判明した場合は、その課税となった方を含む世帯は、本給付金の支給対象外となります。(この場合、申請書等の提出は不要です。)

 

(「家計急変世帯への支給」に該当するかどうか、ご確認ください。)
 世帯内に住民税課税者がいることが判明した等の理由で、令和4年度分の住民税が非課税である世帯への支給に該当しなかった世帯であっても、以下の(2)「家計急変世帯への支給(1世帯あたり5万円)」を受けることができる場合がありますので、嘉麻市役所社会福祉課へお問い合わせください。(Tel:0948-42-7471)

 

 

 

(2)家計急変世帯への支給

申請日時点の住所地が嘉麻市で、「家計急変世帯への支給」の申請を希望する世帯は、『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)』や添付資料を提出することが必要です。(申請書等を受理後、審査があります。審査の結果、支給条件を満たさないことが分かった場合は不支給となります。)

 

申請を希望する世帯は、以下に記載している提出書類を持参し、申請期間内に、嘉麻市役所社会福祉課(本庁舎1階 14番窓口)へお越しください。

 

●提    先: 嘉麻市役所 社会福祉課(本庁舎1階 14番窓口)     
            ※申請内容について聞き取り確認を行いますので、申請世帯の
              世帯主(または世帯員)の方がご来庁ください。(本人確認
              書類をご持参願います。)

 

●申請期間: 令和4年11月25日(金) ~ 令和5年2月28日(火)

 

●提出書類   ㋐電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
         ㋑簡易な収入(所得)見込額の申立書
         ㋒「任意の1ヶ月の収入(所得)の状況を確認できる書類の写し
          【給与収入の場合】・・・給与明細、勤務先の給与支払照明など
          【年金収入の場合】・・・年金振込通知書、年金決定通知など
          【事業・不動産収入の場合】・・・収入と経費が分かる書類
         ㋓申請者(請求者)の本人確認書類の写し
         ㋔受取口座を確認できる書類の写し
         ㋕申請者(請求者)の世帯の状況を確認できる書類の写し
         ㋖戸籍の附表の写し(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)

           ※㋐㋑は以下よりダウンロードできます。

 

(家計急変世帯分申請様式のダウンロード)

【家計急変世帯分】申請書 [PDFファイル/197KB]

【家計急変世帯分】申請書記入例 [PDFファイル/351KB]

【家計急変世帯分】簡易な収入(所得)見込額の申立書 [PDFファイル/230KB]

【家計急変世帯分】簡易な収入(所得)見込額の申立書記入例 [PDFファイル/533KB]

 

 

注意点(重要)

(1)令和4年度住民税(令和3年1~12月の収入を基に算定)について、令和4年9月30日(基準日)の翌日以降に、修正申告等をしたことで、「全世帯員の令和4年度住民税が非課税になった世帯」や、「世帯内に住民税が課税されている者に扶養を受けていない者が存在することになった住民税非課税世帯」には、『確認書 (又は申請書)』が郵送されていない場合があり、この場合、本給付金を支給することができません。
 このような世帯が本給付金を受け取るためには、別途申し出が必要となりますので、令和5年2月28日(火)までに嘉麻市役所社会福祉課へご連絡願います。(Tel:0948-42-7471)

 

(ご注意ください!)
​住民税非課税を理由に本給付金が支給された後に、修正申告などにより、『世帯内に令和4年度住民税が課税される者が存在することになった場合』や、『令和4年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯になった場合』は、支給要件を満たしていないことになるため、給付金を返還していただく必要がありますのでご注意願います。

 

(2)本給付金は、令和4年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外となります。しかし、令和4年1月1日から基準日(令和4年9月30日)以前に、その扶養者と離婚(死別、行方不明等)があった世帯は、扶養されていないものと(修正)判定され、本給付金の支給対象となる場合があります。このような世帯で、全世帯員が令和4年度住民税が非課税である世帯には、確認書(申請書)を追加で送付しなければならないので、これに該当すると思われる世帯は、令和5年2月28日までに、嘉麻市役所社会福祉課へご連絡願います。

※「家計急変世帯への支給」への申請を希望する世帯でも、これに該当する場合は、申請時に、扶養者と離婚(死別、行方不明)があった旨を嘉麻市役所社会福祉課へ申し出てください。(Tel:0948-42-7471)

 

(3)「令和4年度住民税非課税世帯への支給」と「家計急変世帯への支給」を重複して受給することはできません。

 

(4)給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 

(5)単身世帯の場合で、世帯主が基準日【令和4年9月30日】以降に、確認書(申請書)を返送・申請しないまま、亡くなられた場合は、他の支給要件を満たしていたとしても、支給対象外となります。

 

(6)支給手続きの方法や給付金制度の内容について、ご不明な点がございましたら、嘉麻市コールセンター(嘉麻市役所社会福祉課)までお問合せください。

  電話番号:0948-42-7471   受付時間 平日8:30~17:00

 

※お電話でのお問い合わせの場合は、本人確認ができないため、内容によっては、具体的な回答ができない場合がございます。「ご自分の世帯が給付金の支給対象であるかどうかを確認したい」など、具体的な回答が必要である場合は、本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)をご持参され、嘉麻市役所社会福祉課(本庁舎1階14番窓口)までご来庁願います。
※また、来庁された方が当世帯員でない場合、回答することができません。ご理解願います。

 

 

 

 

特別な配慮を要する方への対応

◆ DV等で住所地以外に避難中の方

 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、現在お住まいの住所に住民票を移すことができない方でも、諸条件を満たす場合は、住民票上の世帯とは別世帯とみなし、本給付金を受給できる可能性があります。

 

◆里親等に委託されている方や児童養護施設に入所している方

 里親と児童(里子)が同居している場合、当該児童の所得が住民税非課税であれば、里親自身の世帯とは別に、給付の対象となります。
 また、措置入所等児童についても、独立した生計を営むものとみなし、入所施設に住民票を移していない場合でも、非課税である児童は、保護者世帯とは別に、住民税非課税世帯に対する給付金が受給できます。

 

 給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。嘉麻市にお住まいの方は、嘉麻市役所社会福祉課(Tel:0948-42-7457)にご相談ください。

 

 その他、特別な配慮を要する方々への対応が可能である場合がございますので、詳細については、社会福祉課へご相談ください。

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