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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてのお知らせ

記事ID:0026538 更新日:2022年7月1日更新

 

【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要】
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、様々な困難に直面した方々に、すみやかに生活・暮らしの支援を行うため、住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を支給するものです。

 

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
  
(令和3年度住民税・・・令和2年1~12月の収入を基に算定された住民税)

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請はお済みでしょうか?

 令和3年度住民税(令和2年1月~12月の収入を基に算定)が非課税であり、支給対象になる可能性がある世帯宛に、今年2月以降、本市より『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(以下、「確認書」という)』を郵送し、支給(1世帯あたり10万円)を希望する場合は、確認書発行日の3ヶ月以内に、本市へ返送するようお知らせしておりました。


 この確認書の返送期限が過ぎ、まだお手元にお持ちの方は、令和4年9月30日(金)まで受付が可能である場合がございますので、早急に、嘉麻市役所社会福祉課までご連絡願います。(Tel:0948-42-7457)

 

 

令和3年度住民税の修正申告等をされた世帯の方へ
(以下に該当する世帯はご連絡願います。)

 給付金の基準日(令和3年12月10日)の翌日以降に、令和3年度住民税の修正申告等を行い、”課税”から”非課税”になった世帯には、「確認書(又は申請書)」を郵送していない場合があります。このような場合、別途申し出が必要となりますので、令和4年9月30日(金)までに嘉麻市役所社会福祉課へご連絡願います。(Tel:0948-42-7457)

 

※また、住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告などにより、令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

 

 

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 
   (令和4年度住民税・・・令和3年1月~12月の収入を基に算定された住民税)

 令和4年4月26日の国の新たな政策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)のなかで、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯」に、令和4年度の課税情報を活用した給付を行うことが決定しました。

 この決定により、「新たに、令和4年度住民税(令和3年1月~12月の収入を基に算定)が非課税となった世帯」も給付の対象となるよう見直しが行われました。


 ただし、すでに、上記の「令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯への支給を含む)」を受給された世帯については、再度支給されるものではありません。

 

支給対象となる世帯(支給条件)

 対象者は、令和3年12月10日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている世帯であって、次の(1)または(2)に該当する世帯の世帯主です。

(1)令和4年度分の住民税が非課税である世帯
 世帯の全員が、令和4年度分の住民税が非課税である者、又は条例により住民税が免除された者である世帯。(令和4年6月1日【基準日】時点で、嘉麻市の住民基本台帳に記録されている世帯であること。)

 

(2)家計急変世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以降、令和4年9月までの任意の1ヶ月の収入額を12倍した額)又は1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した額)が、非課税相当収入(所得)限度額以下(※)であること。

 

(※)非課税相当収入(所得)限度額の目安
扶養している親族の状況 収入限度額 所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者、扶養親族( 1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者、扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者、扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者、扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、次のいずれかに該当する場合は家計急変世帯にはなりません。

・住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯(当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。)
・令和4年6月1日において、同一世帯に同居していた親族について、令和4年6月2日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯。

 

 

 上記の(1)または(2)に該当した場合でも、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給要件を満たさないこととされます。

 

 また、上記の(1)については、すでに本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税が非課税である世帯に対する給付の対象であるが、未申請又は支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給要件を満たさないこととされます。

 

 

支給手続きの方法

(1)令和4年度分の住民税が非課税である世帯への支給

 

【確認書が届く世帯】

・基準日(令和4年6月1日)時点で嘉麻市の住民基本台帳に登録があり、支給条件を満たし、支給対象となる可能性がある世帯に対し、『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書(以下、「確認書」という)』を郵送します。(令和4年7月末頃までに嘉麻市から順次送付します。)
・確認書が届いた世帯で、給付金の支給を希望される場合は、必要事項を記入のうえ、返送期限(各世帯に郵送した確認書内に具体的な返送期限を記載しております。)までに嘉麻市へ返送してください。

・ただし、「確認書」を返送していただいた後、市で審査をした結果、支給要件を満たしていないことが判明した場合は、支給対象外となります。

 

 ※返送期限は、郵送した確認書内に記載しています。この返送期限を過ぎた場合、給付を辞退したものと取り扱われますのでご注意ください。

 

【申請を必要とする世帯】

・支給の可能性がある世帯ではあるが、世帯内に「令和4年度住民税が未申告である方」や「令和3年12月11日以降に嘉麻市へ転入された方」等がいる場合は、確認書が届かない場合があります。

・このような世帯には『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(以下、「申請書」という)』を郵送します。(令和4年8月中旬頃までに嘉麻市から順次送付します。)

・この「申請書」が届いた世帯で、給付金の支給を希望される場合は、必要事項を記入し、添付書類(※)を同封のうえ、提出期限【令和4年10月31日(月)】までに嘉麻市へ返送してください。

 

 ※添付書類は以下のとおり。(一部抜粋)
  ◆申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)
  ◆受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)
  ◆現住所と令和4年1月1日時点の住所が異なる方が世帯内にいる場合は、令和4年1月1日時点で
   お住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写しの添付が必要です。

 

 ただし、「申請書」を返送していただいた後、市で審査をした結果、支給要件を満たしていないことが判明した場合は、支給対象外となります。

 

(申請書に関する注意点)

・令和4年1月1日時点の住所が嘉麻市の方で、令和4年度住民税の申告をしていない方が世帯内にいる場合は、申請書の提出前に、令和4年度住民税の申告をしてください。(嘉麻市役所にて、令和4年度住民税の申告を行い、申告が完了した際は、その旨を社会福祉課へ申し出てください。ただし、令和5年3月31日時点で18歳以下の方の申告は必要ありません。)

 

・申告の結果、令和4年度住民税が「課税」であることが判明した場合は、その課税となった方が属する世帯は、給付金の支給対象外となります。

 

・世帯内に住民税課税者がいることが判明した等の理由で、給付金の支給を受けることができなかった世帯であっても、「家計急変世帯への支給(1世帯あたり10万円)」を受けることができる場合がありますので、市へお問い合わせください。

 

 

(2)家計急変世帯への支給

申請日時点の住所地が嘉麻市で、家計急変世帯に該当する世帯は、『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)』や添付資料を嘉麻市へ提出することが必要です。

●提    先: 嘉麻市役所 社会福祉課(本庁舎1階 14番窓口)     
※申請内容について聞き取り確認がありますので、申請書等は、直接、社会福祉課へご持参ください。

●申請期限: 令和4年9月30日(金)

●提出書類   ㋐住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
         ㋑簡易な収入(所得)見込額の申立書
         ㋒「任意の1ヶ月の収入(所得)の状況を確認できる書類の写し
          (例:給与明細、年金振込通知書等の収入が分かる書類。事業収入、不動産収入
             に係る経費の金額が分かる書類等)
         ㋓申請者(請求者)の本人確認書類の写し
         ㋔受取口座を確認できる書類の写し
         ㋕申請者(請求者)の世帯の状況を確認できる書類の写し
         ㋖戸籍の附表の写し(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)

 

(家計急変世帯分申請様式のダウンロード)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書) [PDFファイル/194KB]

記入例(申請書) [PDFファイル/350KB]

簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】 [PDFファイル/236KB]

記入例(申立書) [PDFファイル/838KB]

 

 

注意点(重要)

(1)令和4年度住民税(令和3年1~12月の収入を基に算定)について、令和4年6月1日(基準日)の翌日以降に、修正申告等を行い、「課税」から「非課税」となった世帯には、上記の「確認書 (又は申請書)」を郵送していない場合があります。
 このような場合、別途申し出が必要となりますので、令和4年9月30日(金)までに嘉麻市役所社会福祉課へご連絡願います。(Tel:0948-42-7457)

​※住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告などにより、令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

 

(2)令和4年1月1日から基準日(令和4年6月1日)以前に配偶者と離婚・死別等し、世帯全員が令和4年度住民税が非課税である世帯には、確認書(申請書)が送付されていない場合があります。本給付金の支給対象に該当すると思われる世帯の方で、確認書(申請書)が届いてない場合は、令和4年9月30日までに、嘉麻市社会福祉課へご連絡願います。

 

(3)「令和3年度住民税非課税世帯への支給」「令和4年度住民税非課税世帯への支給」「家計急変世帯への支給」のいずれも、重複して支給を受けることはできません。

 

(4)給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 

(5)単身世帯の場合で、世帯主が基準日【令和4年6月1日】以降に、確認書(申請書)を返送・申請しないまま、亡くなられた場合は、他の支給要件を満たしていたとしても、支給対象外となります。

 

(6)以下の㋐又は㋑に該当する世帯は、その世帯が令和4年度住民税が非課税であったとしても、令和4年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書【又は同申請書(請求書)】が送付されない場合があります。

 ㋐令和3年度分の住民税が非課税である世帯に対する給付の対象世帯であるが、市から送付された
 「確認書」又は「申請書(請求書)」を返送していない世帯。
 ㋑令和3年度分の住民税が非課税である世帯に対する給付の対象世帯であるが、支給を辞退した世帯。 

 つきましては、令和4年度分の住民税が非課税である世帯への支給の対象に該当すると思われる世帯で、給付を希望するものの、確認書【又は申請書(請求書)】が市から送付されていない世帯におかれましては、㋐又は㋑に該当する可能性がありますので、令和4年9月30日(金)までに嘉麻市社会福祉課へご確認願います。

 

特別な配慮を要する方への対応

◆ DV等で住所地以外に避難中の方

 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、現在お住まいの住所に住民票を移すことができない方でも、諸条件を満たす場合は、住民票上の世帯とは別世帯とみなし、本給付金を受給できる可能性があります。

 

◆里親等に委託されている方や児童養護施設に入所している方

 里親と児童(里子)が同居している場合、当該児童の所得が住民税非課税であれば、里親自身の世帯とは別に、給付の対象となります。
 また、措置入所等児童についても、独立した生計を営むものとみなし、入所施設に住民票を移していない場合でも、非課税である児童は、保護者世帯とは別に、住民税非課税世帯に対する給付金が受給できます。

 

 給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。嘉麻市にお住まいの方は、嘉麻市役所社会福祉課(Tel:0948-42-7457)にご相談ください。

 

 その他、特別な配慮を要する方々への対応が可能である場合がございますので、詳細については、社会福祉課へご相談ください。

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