住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯）

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯向け）のご案内　
【申請受付期間：令和4年3月1日～令和4年9月30日】

【家計急変世帯向けの給付金について】

　　　家計急変世帯向けの給付金は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のうち、
　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の収入が減少した世帯向
　　けの給付金です。

 

【対象となる世帯】

　　　申請時点で、嘉麻市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
　　令和3年1月から令和４年９月までの家計が急変（収入が減少）し、世帯全員が「住民
　　税非課税世帯相当」の収入となった世帯（家計急変世帯）。

　　　※「住民税非課税世帯相当」とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額が市民税均等
　　　　割非課税水準以下であることを指します。　　　
　　　※世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対
　　　　象になりません。
　　　※新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、世帯全員が住
　　　　民税非課税水準となった場合は対象になりません。
　　　※令和３年度分の住民税が課税されている世帯であること等により、「住民税非課
　　　　税世帯への支給（１世帯あたり１０万円）」の支給対象外であった世帯であって
　　　　も、令和３年１月以降の家計急変（収入の減少）があった場合は、この「家計急
　　　　変世帯への支給」に該当することがございますので、そのような場合には、市へ
　　　　お問い合わせくさだい。

 

【給付金の支給額】

　　　1世帯あたり10万円

 

　　　※原則、「住民税非課税世帯への給付（１世帯あたり１０万円）」を受け取った世
　　　　帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
　　　　（例外もございますので、社会福祉課までお問合せください。）

 

【申請方法（家計急変世帯への支給を受けるためには申請が必要です。）】

　　『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）』
　　に必要事項を記載の上、必要書類（収入が確認できる書類等）を添付して市へ申請して
　　ください。

 

 

【申請先（申請書等の提出先）】

　　嘉麻市役所社会福祉課（本庁舎１階・14番窓口）に直接、ご提出ください。
　　Tel：0948-42-7457（住所：嘉麻市岩崎1180-1）

 

【申請期間】

　●受付開始日：令和　4　年　3　月  　1　日　（火）
　●受付終了日：令和　4　年　9　月　30　日　（金）

 

 

【提出書類】

　○必ず提出していただくもの
　　（1）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
　　　　　▷家計急変世帯分申請書（請求書） [PDFファイル／188KB]
　　　　　▷家計急変世帯分申請書（請求書）※記入例 [PDFファイル／196KB]

　　（2）申請・請求者本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、
　　　　　年金手帳、パスポート等）の写し（コピー）

　　（3）申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類（住民票等）の写し

　　（4）受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード）の写し

　　（5）簡易な収入（所得）見込額の申立書
　　　　　▷簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】 [Excelファイル／25KB]
　　　　　※申立を行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入が確認できる書類、
　　　　　　事業収入及び不動産収入の方は、収入と必要経費の金額が分かる書類を添付し
　　　　　　てください。

　　（6）「任意の1ヶ月の収入」または「令和３年中の収入見込額」の状況を確認できる書類の写し
　　　　　　※「任意の1ヶ月の収入」 ・・・給与明細等　　　　
　　　　　　​※「令和3年中の収入見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書等
　　　　　

 

　○該当する方のみ提出していただくもの
　　（1）戸籍の附票の写し（令和3年1月1日以降、複数回転入出した方）

 

 

【家計急変世帯の判定方法】

　・令和３年１月以降の「任意の１ヶ月の収入」を年収に換算して判定します。ただし、令
　　和４年度分住民税均等割の課税決定以降に令和３年中（令和３年１月～１２月）の収入
　　をもとに申請をする場合には、当該課税決定の内容（又は非課税証明書の添付）により
　　判定します。
　・収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です（遺族年金など非課税の公的年金等収入
　　は含まない）。
　・収入で要件を満たさない場合、１年間の所得で判定することも可能です。

　　※令和３年分所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しがある場合には、
　　　当該写しに基づく判定も可能です。

　　※世帯の中に収入のある方が複数人存在する場合は、可能な限り同じ月で年収を換算
　　　してください。

 

　（　参　考　）
　　　非課税収入（所得）限度額早見表（給与収入の場合）
　　　給与所得者の住民税非課税判定額
　　

　　　※給与収入以外の収入は、限度額が異なる場合がありますので、市までお問合せく
　　　　ださい。

 

【支給の時期】

　　申請書等の受理後、書類審査が終了次第、順次、指定された口座へ振り込みます。
　　ただし、書類に不備があった場合や、申請内容に不明な点があった場合には、申請
　書の再提出や追加資料の提出を依頼することがあります。
　　このような場合、支給時期が通常よりも遅くなることになります。