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児童手当(特例給付)について

記事ID:0001016 更新日:2019年12月23日更新

 

マイナンバー制度導入に伴い、新規認定請求時に通知カードまたは個人番号カードが必要になります。
 児童手当は、家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的として支給するものです。

児童手当を受けられる人

 日本国内に住所があり、中学生以下の児童を養育し、次のいずれかに該当する方。

  • 父と母がともに養育している場合は、家計の主宰者(所得が高い方)
  • 父母が海外に居住し、その児童の面倒をみている祖父母などで、父母から指定を受けている方
  • 未成年後見人(複数いる場合は、生計を維持する程度の高い方)
  • 離婚協議中で、父母が別居している場合は、児童と同居している方(離婚協議中であることの
  • 証明が必要です)
  • 父母等に監護されないまたは生計を同じくしない児童を養育し、生計を維持している方
  • 児童守る施設等の設置者
  • 里親等

(注)公務員(独立行政法人等を除く)の方は、勤務先での手続きになります。

対象となる児童

 日本国内に住所を有する満15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童
※ 教育を目的として海外に留学している場合には、対象となる場合があります。

手当の月額

区分 月額
3歳未満 15,000円
3歳以上~小学生 第1子・2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
特例給付
(所得制限を超えた場合 一律)
5,000円

※ 児童手当では、18歳に到達後最初の3月31日までにある子(児童福祉施設等に入所している子を除く)を年長者から第1子、第2子と数えます。

手当の支払

 手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。ただし、出生日または前住所地の転出予定日が月末のため申請が翌月になる場合、出生日または転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、特例で申請月から支給されます。
 なお、手当は原則として、6月・10月・2月の11日(土・日・祝日の場合は、その直前の平日)に、支給月の前月分までが振り込まれます。

所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人以上 扶養家族が1人増す毎に
38万円加算

※ 所得が上記の限度額以上の場合、特例給付(児童1人につき月額一律5,000円)となります。
※ 所得額については、世帯で最も所得の高い方の前年(1月~4月の申請については、前々年)の所得額で判定します。世帯の所得額を合算した額ではありません。

手当を受ける手続き

転入した方やお子さんが生まれた方

 出生・転入などで新たに受給資格が生じた場合には、出生・転出予定日の翌日から起算して15日以内に認定請求の手続きが必要になります。期限を過ぎると手当を受給できない月が発生しますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

  • 印鑑(認印可)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード・免許証等の身分確認書類のうち、いずれか。)
  • 請求者名義の普通預金通帳の写し
  • 請求者の健康保険証の写し
  • 請求者と配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード
  • その他必要書類

いろいろな届出

現況届について

受給者の前年の所得状況と6月1日現在の児童の扶養状況を確認するためのものです。

児童手当等を継続して受給するためには、毎年6月中に現況届の提出が必要です。
又、2年以上届け出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。 
※ 5月下旬に、該当者へ個別に通知します。

その他の届出

下記に該当する場合は、早くに届出をしてください。

  • 受給者または児童が他の市町村に転出するとき
  • 受給者または児童の住所や氏名が変わったとき
  • 受給者または児童が死亡したとき
  • 受給者が公務員になったとき/公務員を退職したとき
  • 児童の増減があったとき
  • 児童が施設に入所したとき/施設を退所したとき
  • 児童の養育状況が変わったとき(受給者の離婚、別居、婚姻等)
  • 振込口座を変更したとき

寄付について

児童手当等の全部または一部を受けずに、嘉麻市に寄付して子育て支援事業に活かしてほしいという方には、寄付ができる制度があります。

その他

 保育料・学校給食費等の滞納がある方については、児童手当等から聴き取るすることができます。
対象者には、改めて担当課からお知らせします。