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令和元年(平成31年)7月31日まで有効の介護保険負担限度額認定証をお持ちの方は、更新手続きが必要です。
※代理申請の場合は(1)から(5)の他、代理人の方の顔写真付の身分証明書、代理権の確認ができるもの(被保険者証、委任状等)が必要です。
※預貯金等の範囲は下表のとおりです。
種類 | 確認方法 |
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預貯金(普通・定期) | 口座名義のページと最終残高記帳日から過去2ヶ月間の記載分の通帳の写し(インターネットバンキングも同様) |
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) | 証券会社や銀行口座の写し(ウェブサイトの写しも可) |
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 | 購入先の銀行等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可) |
投資信託 | 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可) |
タンス預金(現金) | 自己申告 |
負債(借入金・住宅ローンなど) | 借用証書など |
※更新申請の詳細についてはお問い合わせください。
高齢者介護課介護給付係・各支所生活環境係
令和元年7月1日(月曜日)~令和元年7月19日(金曜日)
※令和元年8月30日(金曜日)まで更新手続きは可能ですが、預貯金調査を行う場合があるため、審査に時間を要します。
利用者負担段階の第2段階と第3段階を区分する年金収入等に、非課税年金(遺族年金と障害年金)が所得として合算されます。また、本人または世帯員(同一世帯に属していない配偶者を含む)が市町村民税課税であっても、以下の要件すべてに該当する方は、申請することで、負担限度額を適用する特例減額措置が受けられます。
高齢者介護課介護給付係
Tel0948-53-1182