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寄附金控除について

記事ID:0009465 更新日:2019年12月23日更新

「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金控除について
都道府県・市町村に対する寄附金は、所得税、個人住民税において、それぞれ所得控除、税額控除が受けられます。(ただし、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。)
平成27年度税制改正により、平成28年度以後の個人住民税については、特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の2割(改正前1割)に引き上げられました。(平成27年4月1日以降の寄附から対象)
関連情報
総務省 ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>(総務省のページにリンクします。)
ふるさと納税制度について(総務省のページにリンクします) [PDFファイル/613KB]
■制度の概要
○寄附額のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
例えば、個々の税額の計算が必要になりますが、2万円を寄附した場合には、単純計算で個人住民税と所得税を合わせて1万8千円が控除されます。
○寄附金控除を受けるためには、翌年に税務署で確定申告を行う必要があります。
 ただし、給与所得者等は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要になります。
○所得税については、寄附をした年分の所得から控除されます。
○住民税については、寄附をした年の翌年に課税される税額から控除されます。
寄附金控除のイメージ

寄附金控除のイメージ


寄附金控除額の詳しい計算については、次を参照してください。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安<外部リンク>(総務省のページにリンクします。)
控除額計算シミュレーション.xls [Excelファイル/104KB]
■ふるさと納税ワンストップ特例制度について
ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、原則確定申告が必要ですが、手続きを軽減するための特例制度(ワンストップ特例制度)が創設されました。(平成27年4月1日以降の寄附から対象)

ふるさと納税ワンストップ提出書類


【ワンストップ特例制度を使うとどうなるの?】
確定申告を行うことなく、税の控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

ふるさと納税制度改正の画像


【ワンストップ特例制度の対象者は?】
次の2つの要件を満たす方が対象となります。
(1)給与所得者のみの方などで、確定申告または市・県民税の申告を行う必要がない方
(2)ふるさと納税の寄附先が年内に5団体以下の方(同じ団体に複数回寄附しても寄附先の団体数は、「1」となります。)
【特例制度の対象にならない場合は?】
(1)自営業者など、もともと確定申告が必要な方
(2)医療費控除や株式などの所得等で確定申告が必要な方
(3)ふるさと納税の寄附先が年内に5団体を超える見込みの方(同じ団体に複数回寄附しても寄附先の団体数は、「1」と
  なります。)
【手続はどうすれば?】
対象者の要件を満たし、制度の利用を希望される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル/108KB]」により申請が必要です。
寄附する度に申請が必要ですので、同じ団体に3回寄附した場合は、3回申請書を提出することになります。
◆申請書様式ダウンロード
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
◆ご提出先
〒820-0292
福岡県嘉麻市岩崎1180番地1
嘉麻市 企画財政課 企画調整係 宛て
【申請した内容に変更が生じた場合は?】
寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル/108KB]」の提出後に、住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル/83KB]」を提出してください。
【注意事項】
本特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む)、あるいは5団体を超える地方団体へのふるさと納税(寄附)を行った場合は、本特例の申請は無効となり、住民税の基本控除、特例控除及び申告特例控除は適用されません。
このような場合は、確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

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