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イベントおよび事業等について(令和3年11月25日)

記事ID:0023698 更新日:2021年11月25日更新

イベントおよび事業等について

催物の開催制限等について

1.催物の開催制限等の要請
 催物(イベント・集会等)の開催制限等については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、11月25日(木曜日)から当面の間、イベント主催者及び施設管理者に以下のとおり要請する。

2.イベントの開催制限の目安等
 イベント主催者及び施設管理者はイベントを開催する場合、「イベント開催等における必要な感染防止策」に留意すること。
(1) 別紙2「感染防止安全計画」を策定し、県による確認を受けた場合人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100%(大声なし)とする。
※「感染防止安全計画」は、イベント開催日の2週間前までを目途に県に提出すること。提出後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよう、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から県に連絡・相談すること。
(2) それ以外の場合
人数上限5,000人又は収容定員の50%いずれか大きい方かつ収容率の上限を50%(大声あり)又は100%(大声なし)とする。なお、この場合、別紙3「感染防止策チェックリスト」をイベント主催者等が作成・HP 等で公表すること。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より1年間保管すること。
(1)及び(2)のいずれの場合についても、イベント等の開催に当たっては、接触確認アプリ(Cocoa)の活用について、主催者等に周知すること。
実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、「大声」を「観客等が(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。
<大声の具体例>
観客間の大声・長時間の会話
スポーツイベントにおいて、反復・継続的に行われる応援歌の合唱
※得点時の一時的な歓声等は必ずしも当たらない。

3.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が公示された場合の取扱い
感染防止安全計画について県の確認を受けたのち、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する旨の公示が行われ、当該措置期間中にイベントを開催することとなった場合は、原則、緊急事態措置の目安(10,000人)又はまん延防止等重点措置の目安(20,000人)を超える入場者に対しては、ワクチ
ン・検査パッケージ制度を適用すること。
5,000人を超えるイベントのチケット販売については、慎重を期すこと。

11月25日以降における催物の開催制限等について [PDFファイル/3.57MB]

 

 

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