ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ > 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について

本文

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者支援について

記事ID:0014554 更新日:2020年5月1日更新

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業者支援について

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国及び福岡県等により以下の中小企業者向けの支援策が打ち出されております。
 資金繰りや雇用関係でお困りの方は下記内容をご確認ください。

●国、県等の支援関連ページ
 各種支援策をまとめたパンフレット【経済産業省】<外部リンク>
 新型コロナウイルス感染症関連の支援策【経済産業省】<外部リンク>
 新型コロナウイルス感染症対策情報【九州経済産業局】<外部リンク> 
 事業者向け支援・相談窓口【福岡県】<外部リンク>(5月1日更新)


資金繰りにお困りの方へ(金融支援)
 資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、
  こちらも合わせてご参照ください。
  資金繰り支援内容一覧表<外部リンク>

●新型コロナウイルス感染症特別貸付
 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
  お問い合わせ先:日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(電話番号:0120-154-505)
  新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】<外部リンク>

●危機対応融資
 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業績が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
 お問い合わせ先:商工組合中央金庫相談窓口(電話番号:0120-542-711)
 新型コロナウイルス感染症特別相談窓口【商工中金】<外部リンク>

●特別利子補給制度
 特別利子補給制度【中小企業金融相談窓口】<外部リンク>

新型コロナウイルス対策 マル経
​  新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、
 別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間
 を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
  新型コロナウイルス対策マル経【日本政策金融公庫】<外部リンク> 
  ※マル経融資を受けるには、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による
   経営指導を受ける必要があります。

  

資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先
  ・九州経済産業局 中小企業経営相談窓口(中小企業課)Tel:092-482-5447(9時から17時まで)
  ・中小企業 金融・給付金相談窓口 Tel:0570-783183
    ※平日・土日祝日9時~17時まで
  ・福岡県フリーダイヤル経営相談窓口 Tel:0120-567-179(通話料無料)
    令和2年4月1日(水)から当面の間(9時から17時まで)
    ※土日・祝日9時から17時も受付
    4月1日から新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口に「フリーダイヤル経営相談窓口」を開設しました<外部リンク>(福岡県ホームページ)
  
   新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内<外部リンク>(日本政策金融公庫ホームページ)
 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)