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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について

記事ID:0010799 更新日:2020年5月1日更新

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年3月13日より危機関連保証が発動されました。
 緊急特別融資概要 [PDFファイル/88KB]


 危機関連保証を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をしますが、保証協会への保証申込には「認定書(危機関連保証)」が必要です。
 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会の一般保証枠とは別枠の保証が利用可能となります。
 ~中小企業庁危機関連保証制度~<外部リンク>

 令和2年5月1日に、福岡県が実施する新しい資金繰り支援が始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、3年間実質無利子・無担保・保証料ゼロの県の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」による資金繰り支援を行うものです。
詳細は、「新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資について」<外部リンク>をご確認ください。

※申請はコロナウイルス感染拡大防止のため極力郵送でお願いします。


【認定基準】
 次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
 1.嘉麻市内において事業を行っており、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために
  資金調達を必要としていること。
 2.令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に原因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた
  後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。
  以下「売上高等」という。)が前年同月に比し15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む
  3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
  ※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日(令和2年2月1日)以降の売上高等を
   用いる必要があるため、令和2年1月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。
   
中小企業信用保険法<外部リンク>における中小企業者​


【提出書類】
​●創業後1年1ヶ月を経過している方

 1.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 1部
    認定申請書(第2条第6項) [Wordファイル/22KB]
    認定申請書(第2条第6項) [PDFファイル/123KB]
 2.売上高等計算表 1部
    売上高等計算表(第2条第6項) [Wordファイル/17KB]
    売上高等計算表(第2条第6項) [PDFファイル/52KB]
 3.認定基準1の認定にあたり事業開始年月のわかる資料
   (履歴事項全部証明書や個人事業の開業届などの写し)
 4.売上高等計算書を作成するにあたり使用した最近1カ月の売上高を確認できる書類。
    最近1カ月とその後2カ月を含む3か月間の前年同期の売上高確認資料
   (例:月別試算表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等、月毎の売上金額が円単位で
      確認できるもの)
   ※個人事業主の場合は確定申告書の写し
 5.委任状(金融機関等が代理申請する場合のみ)
    委任状 [PDFファイル/246KB]
 ※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。
    

●創業後3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方・1年前から店舗数や事業内容が増えている方・1年前から業態を
 変換した方
 
  1-1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、
     15%以上減少している場合
    1.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(様式6-2) 1部
        (6-2)認定申請書(第2条第6項) [Wordファイル/26KB]
        (6-2)認定申請書(第2条第6項) [PDFファイル/126KB]
    2.売上高等計算表 1部
       (6-2)売上高等計算表(第2条第6項) [Wordファイル/19KB]
       (6-2)売上高等計算表(第2条第6項) [PDFファイル/89KB]

 

  1-2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上に減少しており、かつ、
     その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上
     減少することが見込まれる場合。
     1.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(様式6-3) 1部  
         (6-3)認定申請書(第2条第6項) [Wordファイル/26KB]
       (6-3)認定申請書(第2条第6項) [PDFファイル/125KB]
​     2.売上高等計算表 1部
        (6-3)売上高等計算表(第2条第6項) [Wordファイル/20KB]
        (6-3)売上高等計算表(第2条第6項) [PDFファイル/91KB]


  1-3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上に減少
     しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の
     売上高等と比較して15%以上に減少することが見込まれる場合。
     1.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(様式6-4) 1部
        (6-4)認定申請書(第2条第6項) [Wordファイル/26KB]
        (6-4)認定申請書(第2条第6項) [PDFファイル/127KB]
​     2.売上高等計算表 1部
        (6-4)売上高等計算表(第2条第6項) [Wordファイル/21KB]
        (6-4)売上高等計算表(第2条第6項) [PDFファイル/95KB]
     

  3.認定基準の認定にあたり事業開始年月の分かる疎明資料 1部
         (例)履歴事項全部証明書や個人事業の開業届書などの写し

  4月1日-1は、売上高状況内訳書を作成するにあたり使用した最近1カ月を含む最近3か月の
        売上高確認資料
    1-2は、売上高状況内訳書を作成するにあたり使用した最近1か月と令和元年12月の
        売上高確認資料
    1-3は、売上高状況内訳書を作成するにあたり使用した最近1か月と令和元年10月から
        12月の売上高確認資料
     ​例:月別試算表、月次損益計算書、売上台帳、決算書の写し等、月毎の売上金額が
       円単位で確認できるもの

  5.委任状(金融機関等が代理申請する場合のみ)
     委任状 [PDFファイル/246KB]
     ※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。       

【留意事項】
 ・認定が決定すると提出された申請書に必要事項を記載して交付します。
 ・本認定が信用保証を確約するものではありません。
 ・金融機関や信用保証協会の審査があり、御希望に添えない場合がありますので、あらかじめ了承
  してください。
 ・申請から新証書のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。
 ・​認定書の有効期限は、従来30日間としておりますが、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得
  した認定書は、有効期限を同年8月31日まで延長
します。
  取得済の認定書につきましては、再度認定申請を行う必要はありません。


【提出・問合せ先】
 〒820-0292 嘉麻市岩崎1180番地1(庁舎3階)
  嘉麻市役所 産業振興課 商工係 
  Tel:42-7450 Fax42-7096 
  メールアドレス shoko@city.kama.lg.jp

 ※申請はコロナウイルス感染拡大防止のため極力郵送でお願いします。
  切手を貼った返信用封筒を同封の上、産業振興課商工係まで郵送してください。
 ※封筒等の表面に 「危機関連保証認定申請」と朱記してください。なお、郵送料は申請者負担となります。

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