ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 農業 > 農業振興地域整備計画

本文

農業振興地域整備計画

記事ID:0003338 更新日:2019年12月23日更新

農業振興地域整備計画

 嘉麻市では、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域として、農業振興地域の関する法律に基づき、嘉麻市農業振興地域整備計画を策定し、農用地等として利用すべき土地の区域等を設定しています。
 また、農業振興地域整備計画の策定及び変更等について、嘉麻市農業振興地域整備促進協議会に諮問し、決定することとしています。

資料

※「区域の範囲(農用地区域に指定する地番)」については、本計画策定時点のものです。
計画策定日以降の変更には対応していません。

農用地区域からの除外手続

農用地以外の用途にするために農用地区域内の土地を農用地区域から除外したい場合には、法律第13条第2項の各号の規定を満たしたものでなければなりません。
手続きに関する様式については以下のとおりです。
※農用地区域から除外できない土地がありますので、申出書類等を作成される前に、事前に内容をご相談ください。

資料

参考(法律第13条第2項)

2 前項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、することができる。
一 当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であつて、農用地区域以外の区域内の土地をもつて代えることが困難であると認められること。
二 当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
三 当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
四 当該変更により、農用地区域内の第三条第三号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
五 当該変更に係る土地が第十条第三項第二号に掲げる土地に該当する場合にあつては、当該土地が、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合していること。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)