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人・農地プランの実質化に関する工程表等の公表について

記事ID:0003326 更新日:2019年12月23日更新

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴い、地域の特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市町村等が一体となり、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなりました。

人・農地プランとは

 農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。

人・農地プランの実質化について

 人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、農業委員会、市町村等の関係者が参加のもとで、地域農業の現況、将来に向けての課題、今後の地域農業を支える中心的経営体への農地集積等の将来方針の作成に向けて、アンケートや地図を活用し、地域での話し合い等をおこない、人・農地プランの実質化を推進するものです。

人・農地プランを実質化するための進め方

  1. アンケートの実施
    5年後、10年後の営農状況、後継者の有無等のアンケートの実施
  2. 現況把握
    アンケート結果を地図化し、状況を把握
  3. 地域での話し合いをおこない、方針を作成
    地域の話し合いにより、5年後、10年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針を定める。

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域とは

 既存のプランにおいて、次の要件を満たしていれば、上記の3を実施せず、既に実質化されていると判断します。

  • 区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半を超えている
  • 近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域

既に実質化されていると判断できる人・農地プランの区域 ​[PDFファイル/48KB]

工程表の公表

 人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第4の5に基づき、人・農地プランの実質化にかかる工程表を公表します。

人・農地プランの実質化に向けた工程表 ​[PDFファイル/294KB]

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