施政方針

記事ID：0009411 更新日：2024年2月22日更新

施政方針
（令和6年2月22日）
令和6年3月嘉麻市議会定例会

　私が、市民の皆様からの負託を受け３期目の市政を担わせていただくことになり、早二年が過ぎようとしておりますが、この数年は、国内的にも市政運営におきましても、先行きの見通しができない激動の年が続いていると感じております。
　まず、初めに、この度の令和６年能登半島地震によりお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　本市としましても、これを教訓に、引き続き災害時の避難所対応、情報発信などを適切に行うとともに、市民の皆様が安心して生活できるよう、必要な施策を適宜適切に講じてまいります。
　次に、日本経済の状況及び国の動向につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
　しかしながら、本市におきましては、自主財源に乏しい状況に変わりはなく、また、令和４年度一般会計決算では経常収支比率が１００％を超えるなど危機的な財政状況となっており、新たな発想による自主財源の確保と経常経費の削減などにより財政再建に取り組むことはもちろん、将来を見据え、施設の統廃合などによる、公共施設の総保有量の縮減の取組を本格化させる必要があるところです。
　一方で、本市の人口減少はいよいよ厳しさを増し、平成１８年合併時に４７，０３６人であった人口は、本年１月末現在３４，８６３人となり、あわせて少子高齢化もますます深刻なものとなっているなか、これらについても、最重要課題として取り組んでいかなければなりません。
　このように、財政再建と魅力あるまちづくりを同時に進めなければならない状況であることを踏まえ、私が公約した事業についても、事業効果の再検証により優先順位を設定し、財政状況に応じて着手するなど、選択と集中の考え方を基本とした事業展開を図っていく所存であります。
　本市を取り巻く状況は、困難な課題が山積し、まさに変革の時代の訪れを感じていますが、辛抱強く、粘り強く、挑戦を恐れずに、市民の皆様に身近な市政運営においては誠心誠意、全力で取り組んでまいります。
　さて、令和６年度の市政運営では、引き続き、私の公約であります
・安定した雇用の創出
・住みたいまちづくりの推進
・結婚、出産、子育て支援
・高齢者が元気で住み続けたいまちづくり
・人口減少に対応した持続可能なまちづくり
を課題とし、施策を講じるとともに、第２次総合計画及び第２期総合戦略を基調に、嘉麻市に住みたい、住み続けたいと思える、持続可能な魅力あるまちづくりを目指し、市民の皆様や議員各位のご意見を賜りながら、市政の運営に邁進する所存でございます。
　第２次総合計画後期基本計画においては、昨年に引き続き、「誰一人取り残さない」人権尊重の理念を基礎に、経済、社会、環境等のあらゆる分野においてＳＤＧｓにつながっていることを意識しながら、市民の皆様への周知啓発を含め、積極的な取組を進めてまいります。
　それでは、第２次総合計画の基本方針に基づき、具体的な課題や取組を申し述べさせていただきます。
　初めに、基本方針１「豊かな暮らしを支える活力あるまちづくり」に関する取組について申し上げます。
農業振興におきましては、農村環境が持つ、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的機能を維持・発揮すべく、国、県と連携した多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金への取組継続・拡大を推進します。
　また、地域ごとに農業者や農地所有者等との話し合いの場を設け、地域が抱える課題の把握、解決に向け、令和５年度に法定化された人・農地プランに代わる地域計画の作成に引き続き取り組んでまいります。
　水田収益力強化ビジョンにおいては、国による情報提供等をふまえ、高収益作物の導入や転換作物の付加価値の向上などの検討及び支援を実施し、産地強化を図るとともに、担い手不足の解消策として、就農を希望する方に対し、市のみならず県の機関である普及指導センターや地元の農業協同組合などの関係機関と連携しながら、就農相談や就農後の営農指導などのフォローアップを行ってまいります。
　林業振興におきましては、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の取組として、引き続き森林所有者の経営管理に関する意向調査を行うとともに、管理の委託などを希望する森林については森林調査を実施し、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の継続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮を推進します。
　商工業振興におきましては、昨年３月に策定した第２次中小企業振興基本計画に基づき、引き続き市内事業者の支援に取り組みます。特に、企業のデジタル化の促進は、生産性向上や事業拡大などに対して年々その必要性が増していることから、これを重要施策のひとつと位置づけ、市内事業者向けのアンケート調査を実施・分析することにより、具体的な施策を実行してまいります。
　企業誘致におきましては、雇用の場拡充に向け、新たな企業誘致の実現と既存企業の規模拡大を促進するための施策を展開します。
　喫緊の課題である用地の確保につきましては、民地登録制度の活用と併せ、以前より検討を進めてまいりました工業団地の整備については、本市にとって最重要施策であるという私の考えの下、新規工業団地整備にかかる適地調査などを実施し、令和３年６月議会で報告しました「工業団地適地調査結果報告」により、１位：山野地区・２位：芥田地区・３位：熊ヶ畑地区・４位上山田地区とし、まず、山野地区を第１候補地として事業化に向け慎重に検討してきました。
　そのような中、昨年１２月２６日に工業団地整備検討会議を開催し、山野地区の事業化について最終決定を行ったところで、近年の工業団地の急激な需要に対応するためにも、工業団地整備を加速化させたいと考えております。
　また、本市の地域経済の活性化や雇用創出などの重要な役割を担っている既存企業については、市内企業で構成する誘致企業振興会の活動を支援することにより、優秀な人材の確保や技術力の向上、経営基盤の強化等を図り、奨励措置や国・県等の補助金の活用により、事業拡大を促進するなど総合的な地域産業の振興を進めてまいります。
　こうした取組により、今後も多様な就業の場の創出を目指し、市への企業誘致を実現します。
　観光振興におきましては、アウトドアシティ宣言と第３次観光振興基本計画に基づき、豊かな時間の過ごし方や暮らしなどを表すデンマークの言葉である「Hygge（ヒュッゲ）」をコンセプトとした観光まちづくりについて、本市の取組のシンボルとなるようなイベントや施設の構築を図るとともに、駐日デンマーク王国大使館やデンマーク企業との連携を強化し、アウトドアシティ嘉麻の実現を目指します。
　移住・定住促進におきましては、第３期の地域おこし協力隊を積極的に活用するとともに、移住支援金制度や、市独自支援策の住まい応援交付金なども含め、移住に向けたＰＲを強化し、一人でも多くの移住・定住に繋げてまいります。
　次に、基本方針２「誰もが健やかに暮らせる福祉のまちづくり」に関する取組について申し上げます。
　生涯にわたるいきいきした健康社会の実現におきましては、引き続き、市民の健康づくりへの意識の向上及び主体的な健康づくりを支援するための事業を推進してまいります。また、救急医療体制の確保とともに、将来にわたり安心して医療を受け続けられるよう、地域医療を守るための取組を進めてまいります。
　国民健康保険加入者の健康保持増進及び国民健康保険事業特別会計の経営健全化におきましては、データヘルス計画に基づき、特定健診受診率及び保健指導率の向上と併せて、糖尿病などの生活習慣病重症化を予防するため、飯塚医師会や嘉穂鞍手保健福祉環境事務所等と連携を図り、効率的・重点的な保健事業の実施などにより、国民健康保険加入者の健康保持増進ひいては国民健康保険事業特別会計の経営健全化を目指します。
　高齢者福祉の推進におきましては、高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画を策定し、第８期計画に引き続き、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して生活が営めるよう、介護保険サービスの充実をはじめ、健康づくりの推進、介護予防の充実、認知症対策への取組など、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。
　とりわけ、介護保険料につきましては、現在の基準額を維持しながらも、国の第１号保険料の見直しに合わせて、所得再配分機能を強化させ、低所得者の保険料の軽減を図るとともに、関係機関と連携を取りながら、ケアプランチェックなどにより介護給付の適正化をさらに進め、制度の安定的な運営を図ってまいります。
　子育て支援の充実におきましては、第二期子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、各種事業を計画的に推進するとともに、ＳＮＳやホームページ、子育てガイドブックなどにより積極的に情報発信し、「子どもを産み育てやすい嘉麻市」を目指します。
　市独自の取組といたしましては、保育料の軽減、障がい児保育支援事業、将来を担う子どもの誕生を祝う「すくすくかまっこ祝金」の支給を継続して実施いたします。
　また、子育て支援の一環とした、高校生までの医療費全額無料についても継続して実施するなど、子育てに関する継続的な支援体制の充実を図ってまいります。
　妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援におきましては、国・県の補助金を活用した「出産・子育て応援交付金」としてクーポンを支給するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、伴走型相談支援の実施により、出産・子育てに対する支援を積極的に行ってまいります。
　また、国が自治体に設置を求める「こども家庭センター」について、本市においては、令和６年度に設置する方針としており、「子育て総合支援センター」からのスムーズな移行に向けて体制整備を図るとともに、こども家庭センターを中心に母子保健、児童福祉、子育て及び教育の相談等に対する支援事業の一体的な実施に向け、切れ目のない総合的かつ継続的な支援の実施に努めてまいります。
　ノーマライゼーションの理念に基づく障がい者福祉の充実におきましては、第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画に基づき、共生社会の実現、また、障がい者及び障がい児一人ひとりの障がいの特性やライフステージに応じた総合的かつ継続的な支援の充実を図ります。
　次に、基本方針３「ふるさとに誇りを持てる教育・文化のまちづくり」に関する取組について申し上げます。
　学校教育における少人数指導などによる学力向上では、一人一台タブレット端末をはじめとするＩＣＴを活用した学習の推進、毎週土曜日に実施する「土曜未来塾」の継続実施などにより、児童生徒一人ひとりの個別最適な学びの実現を目指し、学力の向上を図ります。
　小中一貫教育推進事業では、令和５年度に、３校同時に開校させた稲築西・稲築東・碓井の義務教育学校を中心に、義務教育学校ならではの教育活動を創出するとともに、施設分離型の嘉穂中学校区、山田中学校区でも小中一貫教育に取り組みます。
　これらを通して、就労できる学力や心の育成を図り、「ふるさと嘉麻を胸に志を持ち社会にはばたく子どもたち」の育成を目指していきます。
　生涯学習の推進におきましては、教育アクションプランの主要施策である「生涯学習の実現を目指す社会教育の推進」、「人権尊重精神を育成する教育の推進」などを柱に、市民の多様な生涯学習ニーズに応えるため、市民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送るために、いつでも、どこでも学習することができ、その成果を適切に次世代に活かすことのできる社会の実現を図ってまいります。
　プロジェクトＫ事業におきましては、コオーディネーショントレーニングの推進を図るため、市内の乳幼児施設、小・中・義務教育学校への普及に努めるとともに、ふれあい・いきいきサロンや、公民館などにおいて高齢者を対象とした出前講座を実践し、地域に拡がりを見せています。
　今後も精力的な事業展開を図り、人材育成はもとより、人と人を繋ぎ、地域と地域を繋ぎ、スポーツの推進によるまちづくりと地域の活性化に努めてまいります。
　次に、基本方針４「自然と共生する安全・安心なまちづくり」に関する取組について申し上げます。
　防災・減災対策におきましては、昨年の久留米市の豪雨災害、本年１月１日の能登半島地震などを教訓に、引き続き災害時の避難所対応、情報発信などを適切に行うとともに、市民の防災意識が向上するよう広報、ＳＮＳなどでの情報発信や出前講座等の実施に努めてまいります。
　また、災害時に備え、防災施設などの適正管理、備蓄品の計画的な補充、あわせて、災害協定のさらなる展開を行ってまいります。
　一般国道３２２号嘉麻バイパスの整備におきましては、バイパスの整備により、移動時間の短縮が図られ、地域間交流や物流活動の更なる活性化に繋がることが期待されます。
　昨年は、下山田・牛隈間をつなぐ「山田トンネル」が完成しました。引き続き、県において、２本目の「大隈トンネル」工事にも着手されており、事業区間の整備は着実に進展しております。
　全線開通は、本市の活性化に大きく寄与するものと確信しておりますので、今後も本区間の早期整備に向け、国、県への要望活動を継続するとともに、事業が円滑に進むよう関係機関との連携を図ってまいります。
　公共交通の利便性の確保におきましては、運行形態の変更から５年目を迎えるところでございますが、路線定期運行、デマンド運行ともに着実に利用者数を伸ばすなど、市民の移動手段として定着し、本年度からは新車両としてノンステップバスが運行開始したところです。
　令和６年度も引き続き地域公共交通計画に基づき、市バスの利用状況などを踏まえた運行計画の改善や利便性の向上に取り組むとともに、老朽化している車両の更新や待合環境の整備などを行いながら利用促進を図り、官民が共存し将来にわたって公共交通を維持確保できるように取り組んでまいります。
　環境にやさしいまちづくりにおきましては、自然環境の保全に向け、第２次環境基本計画に定めた施策を推進するとともに、環境・経済・社会に関する課題の総合的解決を目標に、持続可能な嘉麻市の実現に向けＳＤＧｓの達成を目指します。
　さらには、令和４年２月に策定したワンヘルス推進宣言に基づき、「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」を一つの健康と捉え、一体的に守っていくワンヘルスの理解を広めるとともに、関係各課連携しながらワンヘルス推進計画の策定に取り組んでまいります。
　また、水資源の保全につきましては、引き続き、単独処理浄化槽及び汲み取り便槽からの合併処理浄化槽への転換補助金の拡充を行うことで、更なる促進を図ってまいります。
　次に、基本方針５「市民と行政による協働のまちづくり」に関する取組について申し上げます。
　人権教育・人権啓発の推進におきましては、市民と行政とが協働し、まちづくりを実践していくにあたって、「人権」は誰もが関わりをもつべき重要なものとなります。
　全ての行政施策は人権施策であるという視点に立つとともに、様々な人権課題解決への取組を行政の責務と認識し「差別のない人権が尊重されるまちづくりの推進に関する条例」の下で人権教育・啓発基本方針を掲げるなど、取組を継続的に進めております。
　しかし、インターネット上では、今もなお差別的な情報の書き込みや特定の地域をさらす目的での動画を掲載するなどの行為によって、意図的に社会意識の中に差別を助長する情報が氾濫しています。
　行政として、これらに適切に対応できる資質を高めていくことはもちろん、市民一人ひとりが不確かな情報に惑わされることなく、様々な人権問題について正しい理解と誰もが直面しうる問題としてとらえていただくための人権施策を推進するとともに、関係機関と連携し、部落問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決と、人権が尊重される社会の実現を目指してまいります。
　男女共同参画の推進におきましては、誰もが性別によって差別されることがなくその人権を尊重し、ともに個性と能力を発揮して自立した生涯を送ることができる男女共同参画のまちづくりを目指し、第３次男女共同参画社会基本計画及び第２次配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画の２つの計画に基づき、目標達成に向け、総合的かつ計画的な取組を行っているところです。
　また、本年４月１日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されることから、ＤＶをはじめ様々な困難な問題を抱える女性たちの人権が尊重され、安心してかつ自立して暮らせる社会の実現を図るため、庁内の関係部署や関係機関との連携を緊密に図るとともに、ジェンダー平等の実現に向け、今後も課題解決に向けた施策の展開を図ってまいります。
　市民参画の推進につきましては、まちづくりにおける市民参画や地域コミュニティの果たす役割は、ますます重要なものとなっております。
　また、ＳＤＧｓという「持続可能な取組」への概念は必要不可欠となりました。
　特に、市民の方々の生活を支えるコミュニティについては、基礎的な自治組織である行政区について、人口減少や、それに伴う加入者の減少などにより、地域課題への対応が困難となってきており、コミュニティ崩壊が懸念されるところです。
　本市では、小学校区単位での小さな拠点づくり事業をコミュニティ課題解決のための一つの方策として、４地域で取り組んでいるところですが、さらに、市の全ての地域において、自主的な活動などを活性化させるため、それぞれの地域の歴史や実態などに応じた働きかけが必要となっております。
　そのため、今後のコミュニティのあり方などについて、庁内にプロジェクトチームを設置し調査・研究を行っており、自主防災、地域包括ケアシステムなども含め、あらゆる地域課題に対応できるコミュティの方向性を示し、その構築を推進したいと考えております。
　旧庁舎跡地の利活用につきましては、本庁、各支所のある地域が有機的に連携し、発展することを目指し、地域整備基本計画に基づき、地域の特性を活かした利活用を図ります。
　行財政改革におきましては、現在、第４次行政改革に取り組んでおりますが、人口減少、高齢化に伴う税収減少と社会保障経費の増嵩、更には公共施設及びインフラ設備等の老朽化に伴う更新経費の財源確保など、依然として厳しい財政運営を強いられており、自立した自治体として持続的に発展するため、人口規模に見合った効率的な行政運営を行ってまいります。
　行政のデジタル化の推進につきましては、国では、デジタル庁を中心に、全国においてデジタル社会の実現に向けた取り組みが進められている状況です。
　本市におきましても、令和４年１０月にデジタル戦略課を設置し、私を本部長としたＤＸ推進本部、各職員プロジェクトチームを設置するなど、庁内一体となった横断的な取り組みを進めているところです。
　令和５年には、電子申請サービスの拡充、コンビニエンスストアでの住民票等の証明書交付開始、文書の電子決裁、デジタルまつりの開催など、様々な取組を行い、デジタルの啓発及び市民の利便性向上、行政運営の効率化に努めたところです。
　また、令和６年２月には、デジタル推進計画を策定し、今後は同計画に基づき、より一層デジタル化を加速させるべく、デジタル化できる事務は、すべて電子化を行い、庁内ペーパーレス、市民にとって便利で分かりやすい地域づくりを行い、誰ひとり取り残されない、日本有数のデジタル先進地方都市を目指すべく、取組を推進してまいります。
　昆虫産業都市構想推進事業につきましては、本年度、昆虫産業都市基本構想を策定し、九州大学・国・県・経済・産業団体や市内外の民間事業者と協議を重ね、産学官民連携による体制の構築に取り組んでまいりました。引き続き、産学官民連携体制の構築に取り組むとともに、本構想に基づき、九州大学との実証研究などを通して、昆虫産業都市「嘉麻」の実現を目指します。
　定住自立圏構想におきましては、定住自立圏形成協定と嘉飯圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、引き続き、嘉麻市、飯塚市、桂川町の２市１町がお互いの自主性を尊重しながら、定住に向けた機能充実や地域の魅力向上の推進をはじめ、圏域の住民が安心して暮らし続けられるよう取組を進めてまいります。
　以上、私の基本的な考え方を申し述べました。
　冒頭にも述べましたが、先行きの見通しができない変革の時代が訪れようとしています。何事も、一朝一夕にはいきませんが、このような時こそ、辛抱強く、粘り強く、挑戦を恐れずに、あらゆる可能性を探り解決策を見出していかねばなりません。
　私に課せられた使命を改めて肝に銘じ、誠心誠意、全力を尽くして取り組む所存でございますので、市民の皆様、そして議員各位のご理解・ご協力を切にお願い申し上げまして、令和６年度の施政方針とさせていただきます。