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消費者安全法第38条第1項の規定に基づく情報提供について   
〜ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「東洋堂製薬株式会社」に関する注意喚起〜

 平成28年3月以降、ジェネリック医薬品の製造・販売などの事業を営んでいると偽って、無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「社債」といいます。)の購入を勧誘する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 調査したところ、「東洋堂製薬株式会社」との取引において消費者の利益を不当に害する行為(不実のことを告げること)を確認しました。

 こうした状況を踏まえ、消費者被害の発生又は拡大の防止のため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、報道発表資料を消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報として情報提供いたします。
 また、本件は、消費者安全法第12条第2項の規定に基づき、通知すべき事項の具体的な事例となります。このような消費者被害の発生又は拡大のおそれがあると認められる情報を得た場合は、当該規定に基づき当庁に通知していただきますようお願いいたします。

 ※ 報道発表資料については消費者庁ウェブサイトで御確認ください。
 
(URL)
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/index.html# beware_of_property_consumer_safety_act

公表内容に関する問い合わせ先
 消費者庁 消費者政策課 財産被害対策室
 電話:03(3507)9187 FAX:03(3507)7557

このページに関するお問い合わせ

発行部署:産業振興課/商工係

嘉穂庁舎 〒820-0392 福岡県嘉麻市大隈町733番地

電話番号:0948-57-3154

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