嘉麻市

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国民健康保険税   

 
国民健康保険税について   
 国民健康保険税は、国保加入者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費にあてられる貴重な財源です。国民健康保険税は、自分のため、みんなのために必ず納めましょう。
 国民健康保険税の計算方法は、各市町村により異なります。
 嘉麻市では、世帯の所得や人数・固定資産税額に応じて計算しています。

 
納税義務者   
 国民健康保険税は、世帯課税になりますので、世帯主に対して課税されます。世帯主が国民健康保険の加入者であるなしにかかわらず、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります(根拠法令:地方税法第703条の4、嘉麻市国民健康保険税条例第1条)。
 そのため、納税通知書は世帯主宛にお送りし、保険証の表紙にも世帯主の氏名が記載されております。

 
所得の申告   
 国民健康保険税は前年の所得をもとに計算をします。そのため国民健康保険に加入している被保険者は、前年中の所得申告が義務づけられています。(根拠法令:嘉麻市国民健康保険税条例第27条)
 所得がない方も申告が必要ですので、必ず申告をお願いいたします。
 ただし、会社などから給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている方は申告の必要はありません。

 
年間保険税の計算方法(平成31年度)   
 国民健康保険の税額は医療分、後期高齢者支援分、介護分(40歳以上〜65歳未満の方のみ)の合計によって決まります。
1 医療分
a.所得割
 加入者それぞれの前年中(1月〜12月)の所得に掛かります。
 (前年総所得金額等 − 基礎控除33万円)×8.5%
b.資産割
 加入者それぞれの当年分の固定資産税額に掛かります。
 当該年度の固定資産税×30%
c.均等割
 世帯の中の国民健康保険に加入している人数によって決まります。
 世帯内の加入者数×20,000円
d.平等割
 世帯内の加入者数に関係なく、1世帯ごとに掛かります。
 一律 23,000円
    a+b+c+d=医療分の税額(100円未満切捨て)
    (ただしa+b+c+dが61万円を超える場合は医療分の税額は61万円となります)
2 後期高齢者支援分
a.所得割
 加入者それぞれの前年中(1月〜12月)の所得に掛かります。
 (前年総所得金額等 − 基礎控除33万円)×3.5%
b.資産割
 加入者それぞれの当年分の固定資産税額に掛かります。
 当該年度の固定資産税×20%
c.均等割
 世帯の中の国民健康保険に加入している人数によって決まります。
 世帯内の加入者数×6,500円
d.平等割
 世帯内の加入者数に関係なく、1世帯ごとに掛かります。
 一律 6,500円
    a+b+c+d=後期高齢者支援金分の税額(100円未満切捨て)
    (ただし、a+b+c+dが19万円を超える場合は後期高齢者支援分の税額は19万円となります。)
3 介護分(40歳〜65歳未満の国保加入者のみ)
a.所得割
 加入者それぞれの前年中(1月〜12月)の所得に掛かります。
 (前年総所得金額等 − 基礎控除33万円)×1.5%
b.均等割
 世帯の中の国民健康保険に加入している人数によって決まります。
 世帯内の加入者数×10,500円
    a+b=介護分の税額(100円未満切捨て)
     (ただし、a+bが16万円を超える場合は介護分の税額は16万円となります。)

★国民健康保険税の計算方法は、住民税とは異なります。
課税対象となる総所得金額等からの社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者などの所得控除は、国民健康保険税では適用されません。
☆所得税、住民税の場合
総所得金額等−(社会保険料・生命保険料・扶養・ 配偶者等)−基礎控除=課税総所得金額
☆国民健康保険税の場合
総所得金額等 − 基礎控除 = 課税総所得金額
申告分離課税所得も総所得金額等に含みます

 
国民健康保険税の納付時期について   
 年度当初の納税通知書は6月中旬頃、世帯主の方宛にお送りいたします。
 納付書及び口座振替の場合は1年分(4月から翌3月までの分)を10回(6月から翌3月まで)に分けて納めていただきます。年金天引き(特別徴収)の場合は、年6回となります。
 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
納付書または
口座振替
  
















10

年金天引き
(特別徴収)


 

 

 

 

 

 
※納付書または口座振替の方は各月末日(12月は25日)が納期限ですが、その日が金融機関の休業日の場合は翌営業日が納期限となります。

 
特別徴収(年金からの天引き)について   
 世帯主が年度途中で75歳になる場合は除き、次の(1)から(4)のすべてがあてはまる世帯主の方が特別徴収(年金天引き)の対象となります。
 (1) 4月1日時点で世帯主が国民健康保険の加入者であること
 (2) 世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳から74歳であること
 (3) 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であること
 (4) 国民健康保険税と介護保険料を合わせて年金額の2分の1を超えないこと

 対象となった方につきましては自動的に特別徴収へ切り替わります。手続きは不要です。

★納付方法は、特別徴収(年金天引き)から口座振替へ変更も出来ます。
 納付方法を特別徴収(年金天引き)ではなく、口座振替に変更を希望される場合はお申し込みが必要です。希望される方は、税務課市民税係または各支所総合窓口課市民係へお申し出下さい。(納付書払いは選べません。また、国保税に滞納がある方は手続きをお断りする場合があります。)
添付ファイル
国民健康保険税納付方法変更申出書.pdfを開く,又は保存する 国民健康保険税納付方法変更申出書.pdf
(PDF ファイル:75.6KB)


 
非自発的失業者に対する軽減制度について   
 解雇や倒産など一定の理由によって失業した方の国民健康保険税の負担軽減を図るため、平成22年度から国民健康保険税の軽減が実施されました。
対象者
 ハローワークで交付される「雇用保険受給資格者証」に記載されている項目が、次の(1)から(3)のすべてがあてはまる方が軽減の対象となります。
 (1) 雇用保険受給資格者証の「離職年月日」が平成21年3月31日以降である
 (2) 雇用保険受給資格者証の「離職年月日」時点で65歳未満である
 (3)雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄のコード番号が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかである
※雇用保険特例受給資格者証(右上に□特)及び雇用保険高年齢受給資格者証(右上に□高)は軽減の対象となりません。
軽減の概要
 ◆ 前年の給与所得を100分の30とみなして保険税の計算を行ないます。(給与以外の所得はそのままです)
 ◆ 離職の翌日から翌年度末までの保険税が軽減となります。(平成21年3月31日〜平成22年3月30日の間に離職された方は平成22年度の保険税のみが軽減となります。)
手続きについて
 この軽減を受けるためにはお申し出が必要です。軽減の対象となる方はお早めに手続きをお願いします。
必要書類 雇用保険受給資格者証・印鑑
受付窓口 碓井庁舎:税務課市民税係
       稲築・山田・嘉穂庁舎:総合窓口課市民係
添付ファイル
【申請用紙】非自発的失業者の保険税の軽減.pdfを開く,又は保存する 【申請用紙】非自発的失業者の保険税の軽減.pdf
(PDF ファイル:134.1KB)


このページに関するお問い合わせ

発行部署:税務課/市民税係

碓井庁舎 〒820-0592 福岡県嘉麻市上臼井446番地1

電話番号:0948-62-5662

お問い合わせフォーム

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